平成８年の「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」施行状況について

１．バーゼル条約の成立及び国内対応法の施行について
　　有害廃棄物の越境移動やその処分に伴って生ずる環境汚染を防止することを目的とする「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（通称バーゼル条約）」は、１９８９年３月に採択され、１９９２年５月に国際的に発効した。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）においても、１９９２年３月に「回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定」が採択された。
　我が国は、１９９３年にバーゼル条約に加入するとともに、ＯＥＣＤ理事会決定を同年１２月に受諾し、これらが我が国に対して効力を持つこととなった１９９３年（平成５年）１２月１６日に本条約の国内対応法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（以下バーゼル条約国内対応法という）」を施行した。

２．平成８年（１９９６年：暦年）における特定有害廃棄物等の輸出の状況
(1)　輸出の一連の手続きの段階別に区分して輸出案件の処理状況を整理すると、以下のようになる。
　　ア．輸出承認の申請を受け、環境庁から輸出先国に対する事前通告を行ったものは６件で、その輸出予定量は８，９４８トンであった。（平成７年は８件、１，７９４トン）
　　イ．相手国からの輸入同意の回答を得て、通商産業省において輸出の承認を行ったものは５件（注２）で、総量は３，７３０トンであった。（平成７年は３件、４７４トン）
　なお、通告を行った案件で、輸出先国から輸入不同意又は環境保全上の条件付同意の回答を得たものはなかった。
　　ウ．輸出の承認を得たもののうち、実際の輸出が計画され、通商産業省より輸出移動書類の交付を受けたものは５２件（注1、注3）で、総量は１，７２１トンであった。（平成７年は２６件、２，８１４トン）

(2)　輸出案件に係る特定有害廃棄物等の内容は別表のとおりである。これらはいずれも銅、錫等の金属類等の回収・再生利用を目的とするものであり、最終処分を目的としたものはなかった。

３．平成８年（１９９６年：暦年）における特定有害廃棄物等の輸入の状況
(1)　輸入の一連の手続きの段階別に区分して輸入案件の処理状況を整理すると、以下のようになる。
　　ア．相手国からの我が国への輸出についての事前通告を受領したものは１４件で、その輸入予定量は１０，６６０トンであった。（平成７年は２１件、４，１７９トン）
　　イ．輸入者からの輸入承認の申請により通商産業省において輸入の承認を行い、環境庁から相手国に対し輸入同意の回答を行ったものは１３件（注４）で、総量は１０，０３３トンであった。（平成７年は１９件、２，８８９トン）なお、通告を受けた案件は国内において適正に処理されるものと判断されたことから、相手国に対し輸入不同意又は環境保全上の条件付き同意の回答をしたものはなかった。
　　ウ．輸入の承認を得たもののうち、特定有害廃棄物等が実際に輸入され、通商産業省において輸入移動書類を交付したものは５３件（注１、注５）で、総量は８，７２２トンであった。（平成７年は４７件、１，１６３トン）

(2)　輸入案件に係る特定有害廃棄物等の内容は別表のとおりである。いずれも銅、銀等の金属類等の回収・再生利用を目的とした輸入であり、最終処分を目的としたものはなかった。

４．条約事務局への報告
　バーゼル条約の締約国は、同条約第１３条第３項（ｂ）に基づき、輸出入された特定有害廃棄物等の量、分類、特性、相手国、処分方法等に係る前年の情報を毎年末までに条約事務局に報告することが義務付けられている。なお、この報告は外務省によって行われることとなっている。

注１：

一定期間の輸出入に関して一括して事前通告又は輸出入の承認がなされたものであって複数回に分けて輸出入される場合にあっては、毎回の個々の輸出入にあたってそれぞれ移動書類が交付されるため、通告及び輸出入承認の件数と移動書類の交付件数とは一致しない。

注２：

平成７年以前に事前通告を行ったもの４件を含む。

注３：

平成７年以前に輸出承認を得たもの２９件を含む。

注４：

平成７年以前に事前通告を受領したもの２件を含む。

注５：

平成７年以前に輸入承認を得たもの３４件を含む。

【参考】

１．特定有害廃棄物等とは
　「特定有害廃棄物等」とは、バーゼル条約国内対応法第２条に規定されているものをいう。具体的には、バーゼル条約附属書IVに掲げる処分作業を行うために輸出入されるものであって、
　　{1}　条約附属書Iに掲げるものであり、かつ、条約附属書[3]に掲げる有害特性を有するもの
　　{2}　条約附属書IIに掲げるもの
　　{3}　条約第１１条に規定される多国間協定（ＯＥＣＤ理事会決定等）等により規制が必要とされるもの（ＯＥＣＤ理事会決定の場合は、緑級、黄級、赤級の３つのリストのうち、黄級、赤級リストに記載されているもの）となっている。
　なお、「特定有害廃棄物等」には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の廃棄物に該当するもの（無価物）のほか、再生資源として利用される各種金属スクラップ等の有価物も含まれる。

２．特定有害廃棄物等の輸出の手続き
　　特定有害廃棄物等の我が国からの輸出案件については、輸出者から通商産業大臣に対し輸出の申請がなされると、環境庁長官にその写しが送付される。環境庁長官は輸出先国及び通過国に対し事前通告を送付する。環境庁長官が、輸出先国等から輸入又は通過に同意する旨の回答を得るとともに、環境汚染を防止するための必要な措置が講じられていることを確認した上で（ＯＥＣＤ加盟国に対する再生利用目的の輸出についてはこの確認は不要とされている）、通商産業大臣は輸出者に対し輸出の承認を行う。輸出の承認をしたものについて、通商産業大臣は１回の輸出ごとに輸出移動書類を交付する。

３．特定有害廃棄物等の輸入の手続き
　特定有害廃棄物等の我が国への輸入案件については、輸出国から環境庁に対し移動計画の事前通告があり、輸入者から通商産業大臣に対し輸入の申請がなされると、通商産業大臣は必要な審査を行い、輸入の承認を行う。その際、環境庁長官は、環境の汚染を防止するため必要があると認めるときは、通商産業大臣に対して必要な説明を求め、及び意見を言うことができる。また、環境庁長官は輸出国に対し、事前通告に対する同意の文書を送付する。通商産業大臣は、当該特定有害廃棄物等が実際に国内に輸入され、輸入国から携帯されてきた移動書類の提出を受けた際に、輸入移動書類を交付する。

４．バーゼル条約締約国会議の開催状況について
　バーゼル条約締約国会議は、第１回会合が1992年１２月にピリアポリス（ウルグアイ）で、また、第２回会合が1994年３月、第３回会合が1995年９月にともにジュネーブ（スイス）で開催された。
　第３回会合においては、ＯＥＣＤ諸国等から非ＯＥＣＤ諸国等への有害廃棄物の越境移動を、最終処分目的のものについては直ちに禁止すること、リサイクル目的のものについては1997年末までに段階的に削減し、同日をもって禁止すること等を内容とする条約改正案をコンセンサス採択した。条約の円滑な実施のため、現在、条約技術作業部会において、規制対象廃棄物のリスト及び規制対象外廃棄物のリストの作成、廃棄物の有害特性等に関して検討が行われており、その結果は、本年１０月、クアラルンプール（マレーシア）にて開催予定の第４回締約国会議において採択される予定である。


１．　平成８年における特定有害廃棄物等の輸出の状況

注）＊の輸出案件は平成７年以前に通告がなされたものであるが、輸出承認及びそれに伴う移動書類の交付は平成８年中に行われたため、本表に掲載した。
　　従って「相手国への通告」の総量及び件数の集計は、これらの輸出案件を含まない。

２．　平成８年における特定有害廃棄物等の輸入状況

注）＊の輸入案件は平成７年以前に通告を受領し、又は輸入承認を得たものであるが、輸入承認又は輸入移動書類の交付は平成８年中に行われたため、本表に掲載した。

特定有害廃棄物等の分類（Ｙ番号）について
　Ｙ１６：　写真用化学薬品及び現像液の製造、調合及び使用から生じる廃棄物
　Ｙ１７：　金属及びプラスチックの表面処理から生ずる廃棄物
　Ｙ２１：　六価クロム化合物を含有する廃棄物
　Ｙ２２：　銅化合物を含有する廃棄物
　Ｙ２３：　亜鉛化合物を含有する廃棄物
　Ｙ２４：　砒素、砒素化合物を含有する廃棄物
　Ｙ２５：　セレン、セレン化合物を含有する廃棄物
　Ｙ２６：　カドミウム、カドミウム化合物を含有する廃棄物
　Ｙ２８：　テルル、テルル化合物を含有する廃棄物
　Ｙ３１：　鉛、鉛化合物を含有する廃棄物
　Ｙ３２：　ふっ化カルシウムを除く無機ふっ素化合物を含有する廃棄物
　Ｙ３３：　無機シアン化合物を含有する廃棄物
　Ｙ４１：　ハロゲン化された有機溶剤
　Ｙ４２：　ハロゲン化された溶剤を除く有機溶剤を含有する廃棄物


特定有害廃棄物等の有害特性（Ｈ番号）について
　Ｈ　　３：　引火性の液体
　Ｈ６．１：　毒性（急性）
　Ｈ　１１：　毒性（慢性又は遅発性）
　Ｈ　１２：　生態毒性


特定有害廃棄物等のＯＥＣＤリスト番号等について
　ＡＡ０３０：　鉛又は鉛化合物を含む灰、残滓、スラグ、ドロス、スキミング、
　　　　　　　　スケール、ダスト、粉、汚泥及びケーキ（以下「灰等」という）
　ＡＡ０４０：　銅又は銅化合物を含む灰等
　ＡＡ０７０：　金属を含む灰等
　ＡＡ０９０：　砒素又は砒素化合物を含む灰等
　ＡＣ２１０：　非ハロゲン化有機溶剤
　ＡＣ２２０：　ハロゲン化有機溶剤
　ＡＤ０９０：　複写用又は写真用の化学品又は材料の製造、調合
　　　　　　　　又は使用に伴い生ずるもの
　未リスト物：　ＯＥＣＤリスト（赤級、黄級、緑級）の
　　　　　　　　いずれにも掲げられていないものであって、
　　　　　　　　バーゼル条約附属書IIIに掲げる有害特性を有するもの
　　　　　　　　（赤級に掲げられている廃棄物と同様の扱いとなる）