POPs条約の発効について

　 本条約では、毒性、難分解性、生物蓄積性等を有する１２種類のＰＯＰｓ（Persistent Organic Pollutants：残留性有機汚染物質）による地球環境汚染の防止のため国際的に協調してこれらＰＯＰｓについて、製造・使用の禁止又は制限、非意図的生成物質の排出削減、在庫・廃棄物の適正管理及び処理、及びこれらの対策に関する国内実施計画の策定などを定めています。（別紙参照）
　なお、ＰＯＰｓ条約は、第２６条により、締約国が５０ヶ国に達した日から９０日後に発効することと定められています。

 

１９９２年	６月		地球サミットのアジェンダ２１で重要性の指摘
１９９７年	２月		ＵＮＥＰ管理理事会で条約化の決定
１９９８年	６月		政府間交渉委員会の開始
２０００年	１２月		第５回政府間交渉委員会で条約案について合意
２００１年	５月		外交会議（於ストックホルム）で条約の採択
２００２年	８月		日本が１９番目の締約国として条約に締結（８月３０日）
２００４年	２月		５０番目の締約国が条約に締結（２月１７日）
２００４年	５月		条約発効（５月１７日）

　第１回目の締約国会議は、ＰＯＰｓ条約第１９条により、条約発効後１年以内に開催されるとされており、ウルグアイで来年の早い時期に開催される見込みです（開催日は未定）。