総合物流施策大綱の閣議決定について

１．位置付け等

平成８年１２月に閣議決定した「経済構造の変革と創造のためのプログラム」において、「平成８年度中に総合物流施策大綱（仮称）を策定する」とされていたもの。

４月３日（木）

事務次官等会議

４月４日（金）

閣議決定（請議省庁は、通産省、警察庁、経企庁、環境庁、大蔵省、農水省、運輸省、建設省の８省庁）

２．総合物流施策大綱の概要

• （１）目標
  • {1}アジア太平洋地域で最も利便性が高く魅力的な物流サービスの提供
  • {2}産業立地競争力の阻害要因とならない水準のコストで提供
  • {3}物流に係るエネルギー問題、環境問題、交通の安全等に対応
• （２）横断的な課題への対応
  • {1}社会資本等の整備

    物流に必要な社会資本について、環境の保全に配慮しつつ、モノの移動に係る時間の短縮とコストの縮減等に資するように、受益者負担を原則としつつ、重点的・効率的な整備と利用効率の改善を図る。

  • {2}規制緩和の推進

    物流に関するビジネスチャンスの拡大と事業者間の競争を促進し、物流コストの低減、サービスの多様化・高度化を図るため、物流分野の規制緩和を推進する。

  • {3}物流システムの高度化

    情報化、標準化、技術開発及び商慣習改善といった物流システムの高度化により、民間事業者の物流高度化への取組を促す。

• （３）分野別の課題への対応
  • {1}都市内物流

    道路交通の円滑化、営業用トラックの利用促進、物流拠点の整備等を通じて、トラック輸送の定時性・速達性を確保するとともに、エネルギー使用の増加の抑制、環境負荷の低減を図る。

  • {2}地域間物流

    内航海運、鉄道及びトラックといった多様な輸送モードの特性に応じた役割分担がされる交通体系の構築。内航海運及び鉄道の活用により、エネルギー使用の増加の抑制、環境負荷の低減を図る。

  • {3}国際物流

    国際物流に係るコストの低減、港湾・空港の通過時間の短縮等によるサービス水準の向上により、内外価格差の是正及び産業立地競争力の改善を図る。

• （４）施策実施体制
  • {1}関係省庁の連携体制の整備と施策の総合的な推進。
  • {2}地域ごとに協議会（国の出先機関、自治体、事業者など）の設置し、施策の企画立案から具体化まで相互に連携。
  • {3}実施状況を毎年フォローアップし、必要に応じて改定。
• ３．環境庁の対応
  • （１）総合物流施策大綱は、物流の合理化・効率化を通じた環境負荷の削減を図る上で重要な意義があると考えられるので、閣議決定に当たり、請議官庁に参加するとともに、環境保全の観点からの物流対策の推進について各省庁の協力を求める。
  • （２）また、環境基本計画、地球温暖化防止行動計画、自動車ＮＯｘ計画等に位置付けられた物流対策等を通じ、今後とも本大綱の実施に積極的に関与することとしたい。