報道発表資料

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2004年02月17日
  • 保健対策

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき国が算出する平成14年度届出外排出量の推計方法に関する考え方について(案)」に対する意見募集結果について

 環境省は、経済産業省と共同で「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき国が算出する平成14年度届出外排出量の推計方法に関する考え方について(案)」について、平成15年12月5日から平成16年1月5日まで意見募集(パブリックコメント手続)を実施しました。その結果、延べ70件の意見が寄せられ、これらに対する考え方・対応について取りまとめました。
 

1.経緯

  平成11年7月に制定された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法)に基づく「PRTR制度」は、人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、事業所からの環境(大気、水、土壌)への排出量及び廃棄物中に含まれて事業所の外へ移動する量を事業者が自ら把握し、国に届出を行い、国は事業者からの届出や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の排出量・移動量を集計し、公表するものです。
 このPRTR制度に基づき、平成15年度においては、法施行後2年目として、平成14年度1年間の対象化学物質の排出量等について事業者からの届出の集計を進めるとともに、届け出られた排出量以外の対象化学物質の環境への排出量(以下「届出外排出量」という。)の推計作業を行っています。
 このたび、これまでの届出外排出量の推計作業で得られた最新の知見を利用しつつ、推計方法の見直しを行い、「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」第5条で規定されている[1]対象業種を営む事業者からの排出量のうち従業員数、取扱量等の一定の要件を満たさないため届出がなされないもの、[2]対象業種以外の業種のみを営む事業者からの排出量、[3]家庭からの排出量、[4]移動体からの排出量の各算出事項について、平成14年度の届出外排出量の推計方法に関する考え方の案を取りまとめ、平成15年12月5日から平成16年1月5日まで意見募集(パブリックコメント手続)を行いました。
 今回、寄せられた御意見及びそれらに対する考え方・対応について、別添のとおり取りまとめました。

2.意見募集方法

(1) 募集期間 平成15年12月5日~平成16年1月5日
(2) 告知方法 環境省及び経済産業省のホームページ、記者発表
(3) 意見送付方法 郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれか

3.受付意見数

 延べ意見提出数 70件
  (意見提出者数は、団体4件、個人5件の合計9件)

4.受付意見の概要

  意見の内訳は以下のとおりです。

1. 基本的な考え方 1件
2. 各事項の算出方法の概略
(1) 対象業種を営む事業者からの排出量 25件
(2) 対象業種を営まない事業者からの排出量 23件
(3) 家庭からの排出量 5件
(4) 移動体からの排出量 12件
(5) その他 3件
3. パブリックコメントの対象外の事項 1件

合計 70件

  提出された意見の中には、同様の内容と考えられるものがあったことから、提出された意見を別添のとおり整理し、それぞれに対して考え方・対応を取りまとめました。

5.今後の対応

  今回いただいた御意見を参考に、届出外排出量の推計方法を確定し、平成14年度届 出外排出量の推計作業を行うこととしています。
 結果については、推計作業が完了次第、対象事業者の届出事項の集計結果と併せて公表する予定です。

 

(別添)「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき国が算出する平成14年度届出外排出量の推計方法に関する考え方について(案)」に寄せられた意見に対する考え方・対応[PDFファイル(60KB)]

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長  : 安達 一彦(内線 6350)
 課長補佐: 福島 健彦(内線 6360)
 課長補佐: 長瀬 雅信(内線 6356)
 担当  : 渡邉 真功(内線 6358)

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