報道発表資料

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2004年01月28日
  • 地球環境

平成16年度地球環境保全関係予算案について

環境省はこの程、関係府省庁の平成16年度地球環境保全関係予算案を取りまとめました。平成16年度地球環境保全関係予算の総額は、8,334億円で、平成15年度予算額と比べ、9.7%減となりました。

  1.  環境省では、平成元年に地球環境問題担当大臣が設置されて以来、各府省庁間の事務調整の一つとして、政府全体の地球環境保全に関する予算を毎年取りまとめております。
     地球環境保全関係予算は、地球環境保全を主たる目的とするもの及び地球環境保全に資するものからなります。

     
  2.  関係府省庁全体の平成16年度地球環境保全関係予算額は、次のとおりです。

    (単位:億円)

    平成15年度予算額平成16年度予算額対前年度比
    増減額(率(%))
    9,230 8,334 ▲896(▲9.7%)
    注)  特殊法人の独立行政法人への移行等により、平成16年度から計上していない予算項目があります。
     
     
  3.  平成16年度予算額を内容別に見ると、次表のとおりです。
     

    表1 施策内容による分類     (単位:百万円)

       15年度予算額16年度予算額対前年度比
    増減額(率(%))
    国際的枠組みづくり 9,854 9,262 ▲592(▲6.0%)
    調査研究、観測・監視 82,076 36,610 ▲45,466(▲55.4%)
    技術開発、普及 390,241 332,224 ▲58,017(▲14.9%)
    環境協力 38,233 39,191 958 (2.5%)
    環境配慮 2,772 3,126 354 (12.8%)
    国内の持続可能な社会の実現に向けた取組 399,811 413,022 13,211 (3.3%)
    (注1)   表1の「国内の持続可能な社会の実現に向けた取組」の中には、省資源、省エネルギーの推進等の地球環境への負荷がより少ない方法で社会経済活動を営むための行動、事業等が含まれます。
    (注2)   文部科学省の科学技術振興調整費、外務省の実施する無償資金協力、JICA(独立行政法人国際協力機構)の実施する技術協力、JBIC(国際協力銀行)の実施する有償資金協力については、予算では地球環境保全関係部分を事前に把握できないので、本表には含まれておりません。
      

    表2 施策対象分野による分類  (単位:百万円)

       15年度予算額16年度予算額対前年度比
    増減額(率(%))
    地球温暖化対策 837,069 760,631 ▲76,438(▲9.1%)
    オゾン層の破壊対策 480 423 ▲57 (▲11.9%)
    酸性雨対策 3,623 3,280 ▲343 (▲9.5%)
    海洋環境の劣化対策 1,777 1,718 ▲59 (▲3.3%)
    有害廃棄物の越境移動対策 15 19 4 (26.7%)
    森林の減少・劣化対策 798 748 ▲50 (▲6.3%)
    生物多様性の減少対策 3,874 3,968 94 (2.4%)
    砂漠化対策 595 573 ▲22 (▲3.7%)
    開発途上国の環境対策 4,875 4,776 ▲99 (▲2.0%)
    国際的に価値の高い環境保護対策 5,404 6,214 810 (15.0%)
    上記分類に当てはまらないもの 64,477 51,086 ▲13,391(▲20.8%)
     

    表3 府省庁別の予算案      (単位:百万円)

       15年度予算額16年度予算額対前年度比
    増減額(率(%))
    内閣府 1,750 1,576 ▲174 (▲9.9%)
    警察庁 213 124 ▲89 (▲41.8%)
    総務省 5 217 212 (4240%)
    法務省 512 423 ▲89 (▲17.4%)
    外務省 5,879 4,912 ▲967 (▲16.4%)
    財務省 1,876 237 ▲1,639 (▲87.4%)
    文部科学省 271,760 215,571 ▲56,189 (▲20.7%)
    厚生労働省 3,370 3,346 ▲24 (▲0.7%)
    農林水産省 279,131 277,311 ▲1,820 (▲0.7%)
    経済産業省 296,761 263,747 ▲33,014 (▲11.1%)
    国土交通省 39,921 38,239 ▲1,682 (▲4.2%)
    環境省 21,734 27,685 5,951 (27.4%)
    人事院 11 11 0 (±0%)
    会計検査院 62 36 ▲26 (▲41.9%)
    (注3)   端数処理(四捨五入)の関係で、合計額が一致しないことがあります。
    (注4)   各種特殊法人の独立行政法人への移行等により、平成16年度から計上していない予算項目があります。
    (注5)   平成16年度から「内数として地球環境保全関係予算に該当するが、予算額を特定できない」として合計額に算入していないものについては、比較のため、平成15年度予算においても同様の処理を行っております。
    (注6)   (注4)及び(注5)等の理由により、平成15年1月30日付発表資料中の平成15年度予算額と一部数字が異なる場合もあります。
    (注3)~(注6)については、全ての表について同様です。
連絡先
環境省地球環境局総務課
課長  :石野 耕也(6710)
 課長補佐:森下 哲 (6711)
 担当  :竹谷 理志(6716)