第４回日中韓三カ国環境教育ワークショップ／シンポジウムの結果について

日中韓三カ国環境大臣会合（ＴＥＭＭ）で合意された優先取組分野の一つである「環境共同体意識の向上」のうち、環境教育ネットワーク（ＴＥＥＮ）を構築するため、１月１５（木）から１７日（土）にかけて、第４回となる日中韓三カ国の環境教育専門家によるワークショップ及び市民レベルの環境教育に関する公開シンポジウムを開催しました。

１．主催

環境省、静岡市及び(社)日本環境教育フォーラム

２．場所

静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」

３．参加者

・	日本、中国、韓国の政府、地方自治体の環境教育担当機関及び研究機関の専門家日本（８名）、中国（６名）、韓国（９名）
・	国連環境計画アジア・太平洋地域事務所（ＵＮＥＰ／ＲＯＡＰ）（１名）

４．日程及び議題

［ワークショップ]

１月１５日(木)

○	テーマ別討議
	テーマ１	今後の環境教育の課題：「国連持続可能な開発のための教育の１０年」を踏まえて
	テーマ２	エコツーリズムと環境教育：現状と課題

１月１６日(金)

○	全体討議
○	現地視察（グランドワーク三島）

[公開シンポジウム]

「地域の環境保全と環境教育・・・日中韓の経験から」

１月１７日(土)

○

開会あいさつ

環境副大臣　加藤修一

静岡市長　小嶋善吉

○

基調講演

講演者

松田美夜子（富士常葉大学助教授）

「２１世紀の生活提案－それぞれの役割・それぞれの未来－」

○

事例発表

中国	：	Ms. CHI Ying（北京市環境教育宣伝センター）
韓国	：	Mr. LEE Dowon（ソウル国立大学教授）
日本	：	熊野善介（静岡大学助教授）

○

パネルディスカッション

コーディネーター

：

岡島成行（（社）日本環境教育フォーラム専務理事）

パネリスト	：	日本：	熊野善介（静岡大学助教授）小嶋善吉（静岡市長）渋谷晃太郎（環境省環境教育推進室長）
		中国：	Ms. CHI Ying（北京市環境教育宣伝センター）
		韓国：	Mr. LEE Dowon（ソウル国立大学教授）

○

閉会あいさつ

衆議院議員　望月義夫（前環境大臣政務官）

※会場　グランシップ１１Ｆ　会議ホール「風」

５．結果

[１]

　ワークショップでは、まず、テーマ別に、各国より事例発表が行われ、質疑応答が行われた。議論では、ヨハネスブルグサミットで合意された「国連持続可能な開発のための教育の１０年」の推進について、既に国際社会においてその認識が深まりつつあることを踏まえ、その推進に向けて三カ国において更なる共同行動のための大きな契機とすることを確認した。事例発表では、まず各国より持続可能な開発のための教育について各国の現状と課題について概観が報告され、その後、具体的事例について報告があった。中国からは、国家的モデル事業として「グリーンスクール」が紹介された。韓国からは、学校教育の制度としてモデル校を指定し、そこでの取組や成果を踏まえた実践例が報告された。我が国からは、民間企業が主体的に進める環境教育推進活動の先進的な取組について紹介し、特に中国からは高い関心を得た。
　次に、具体的手法として、エコツーリズムを事例テーマとして議論を行い、エコツーリズムが地元住民と旅行者に対して環境配慮の認識の向上につながることの重要性について認識した。さらに、エコツーリズムの事業化について、国、地方の認証制度の充実等について各国の情報交換を行った。
　また、今後の活動方針等についても議論を行った。昨年１２月に北京で開催された第５回日中韓三カ国環境大臣会合において、子どもの環境教育を推進することの重要性が確認されたことを受けて、その内容や進め方について今後更に検討し、環境教育ネットワークの一環として提言等を行っていくことを確認した。
　最後に、三カ国で進める環境教育ネットワークのデータベース化の整備について、これまでに登録の進んだ関係団体の情報を基本に、次年度以降の活動では、人材、教材等のソフトの情報整備を更に進めるべきとの意見で一致した。
　１６日の午後には、現地視察として「グランドワーク三島」で取り組んでいる三島市内の環境保全活動の拠点を視察した。
　

[２]

　シンポジウムには、ワークショップ出席者、専門家及び地元市民を含めて約５００名が参加した。
　はじめに、富士常葉大学の松田美夜子助教授による基調講演が行われ、ごみとリサイクルに関する日本各地及びドイツの事例紹介と、地域において環境問題に取り組むリーダーの育成について提言があった。
　事例発表では、まず、中国のMs. CHI Ying（チ・イン）から、北京市における「緑の学校」が地域社会と協力して環境教育を行っている事例や、２００８年北京で開催されるオリンピックについて、グリーンオリンピックとする取組が紹介された。次に、韓国のMr.LEE Dowon（リー・ドウォン）から、ソウル市内を流れるドリムチュン川の環境保全を通して地域社会と学校との構造的ネットワークが紹介された。最後に、日本の熊野善介静岡大学教育学部助教授から、静岡市エコアッププログラム作成事業について、地域に密着した環境負荷の少ないライフスタイルへの転換のための環境教育の企画・運営・実践に関する取組が紹介された。
　事例発表に引き続いて行われたパネルディスカッションにおいては、各国発表に関する質疑応答のほか、静岡市長からは地方行政の取組について紹介があり、また渋谷環境省環境教育推進室長からは、昨年７月に成立した「環境教育推進法」について紹介がなされた。パネラーからは、各国・各地域の歴史・文化を尊重した環境保全･環境教育の重要性、地域住民の環境に対する意識形成の必要性等が提言された。

連絡先: 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
室長：　田中　聡志 (6760)
　担当：　藤井好太郎(6767)

環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長：　渋谷晃太郎(6240)
　補佐：　井上　直子 (6262)