「市民参加の環境政策づくり」～キーワードは『オーフス条約』～連続勉強会

１．目的

　環境問題の多様化・深刻化に伴い、的確な環境情報を得ることや、市民の声が環境行政に反映されるように行政とパートナーシップで政策作りに参加することが注目されています。１９９２年の地球サミットで採択された「アジェンダ２１」では、環境問題に関する、情報へのアクセスや、市民参画の重要性が提唱され、昨年開催されたヨハネスブルグサミットでも、持続可能な社会づくりに向けて、市民参加の必要性が確認されましたが、日本ではこの理念を実現するためのルールや仕組みはまだ整備されていない状況です。
　今回の勉強会では、この理念を具体的に実現するために採択された「オーフス条約」について知り、その理念を日本でどうやって実現するか、今の日本の法律や条例などの制度のどこが問題で、どう変えていけばよいのか、私たちに何ができるのか、などについて、専門家の話やワークショップなどを通して考えます。

２. 開催日時・場所

３. 内容

４．主催

５．参加対象者

　ＮＧＯ／ＮＰＯをはじめ、環境問題に関する情報や、政策づくりにおいての市民参画などに興味をもつ方。

６．参加費

　無料（事前申込み制）

＊取材について

　勉強会は取材が可能です。取材される場合は、当日受付で登録願います。一般向けの広報案内などのテキストデータに関しましては、以下のホームページをご参照ください。
http://www.geic.or.jp/geic/2003/news/0402_aarhus.html

■オーフス条約について

　２１世紀は環境とＮＧＯの世紀であるといわれています。環境問題がますます深刻化する中で、その解決のために市民やＮＧＯなど市民団体による主体的な参画が欠かせなくなっています。「開発と環境に関するリオ宣言」第１０原則には、「環境問題は関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる」と、市民参画の重要性が明記されています。
　１９９８年６月、この原則を実現するために、「環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスに関する条約」（以下オーフス条約）が、デンマークのオーフス市で行われた国連欧州経済委員会で採択され、２００１年１０月から発効しています。オーフス条約は、[１]環境に関する情報へのアクセス権、[２]環境問題の意思決定における市民参画、 [３]環境問題に関する司法へのアクセス権――という３つの権利についての国際的な最低基準を定めるものです。現在までに２７カ国が批准していて、欧米諸国では、オーフス条約の要請に沿った国内法制度が整えられつつあります。

■オーフス・ネットについて

　「オーフス条約を日本で実現するＮＧＯネットワーク」（オーフス・ネット）は、オーフス条約の理念に賛同する市民や、ＮＧＯ／ＮＰＯなどの市民団体、弁護士などの法律の専門家、学者らが連携して、オーフス条約の基準を国内で実現することを目指して設立されました。
　具体的な活動としては、オーフス条約に関する啓発活動や情報交換、条約の基準を満たす国内法（国レベル）の整備に関する提言活動などを、ワーキンググループに分かれて行っています。また、アジア版オーフス条約の成立や、国連全体の条約化に向けて各界に働きかけていきます。

参考