特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令について

「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が１２月２６日（金）の閣議で閣議決定される予定である。
　この政令は、特定家庭用機器再商品化法の対象品目として電気冷凍庫を追加するとともに、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類の回収・破壊等を義務付けるものである。

Ｉ．改正案の概要

１．電気冷凍庫の特定家庭用機器への追加（第１条関係）
施行令第１条（特定家庭用機器）第３号に、従来の「電気冷蔵庫」に加えて「電気冷凍庫」を規定する。

２．再商品化等の実施と一体的に行うことが特に必要かつ適切である事項の拡充（第２条関係）
法第１８条（再商品化等実施義務）第２項に基づき、「生活環境の保全に資する事項であって、当該再商品化等の実施と一体的に行うことが特に必要かつ適切であるものとして政令で定める事項」に、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類を回収して再利用又は破壊すること等を加える。

ＩＩ．今後のスケジュール（予定）

閣議	：	平成１５年１２月２６日（金）
公布	：	平成１６年　１月　７日（水）
施行	：	平成１６年　４月　１日（木）

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
リサイクル推進室
　室長：　　　藤井　康弘（６８３１）
　室長補佐：　山本　郷史（６８３４）
　担当：　　　神尾　信　（６８３６）
経済産業省商務情報政策局
情報通信機器課環境リサイクル室
電話０３－３５０１－１５１１
　室長：　　　三木　健　（３９８１）
　室長補佐：　鈴木　一規（３９８１）
　担当：　　　中川　智子（３９８１）

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