報道発表資料
平成14年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄の状況について、全国の都道府県及び保健所設置市に対し調査を行い、その結果をとりまとめましたので、お知らせします。
1.不法投棄の件数及び投棄量
○ | 不法投棄件数については、14年度は934件と5年ぶりに1,000件を割った。 |
○ | 不法投棄量については、9年度以降40万トン前後で推移していたのが、13年度(約24万トン)にいったん大幅に減少し、14年度は約32万トンであった。 (「1.不法投棄件数及び投棄量」、「2.投棄規模別投棄件数」、及び「3.投棄規模別投棄量」参照) |
2.不法投棄の実行者
○ | 不法投棄件数でみると、排出事業者が全体の半数(約48 %)を占め、無許可業者(約15%)がそれに次ぐ結果であった。 |
○ | 不法投棄量でみると、許可処理業者(約45%)によるものが最も多く、無許可業者(約26%)によるものがそれに次ぐ結果であった。 (「4.不法投棄実行者の内訳」参照) |
3.不法投棄廃棄物の種類
○ | 14年度では、建設廃棄物が全不法投棄件数の約70%(13年度は約69%)、全不法投棄量の約61%(13年度は約72%)を占めていた。 |
○ | 建設系以外の廃棄物(全不法投棄量の約39%)をみると、汚泥(全不法投棄量の16%)と廃プラスチック類(同15%)の割合が高い結果となっている。 (「5.不法投棄廃棄物の種類」参照) |
4.原状回復の状況
○ | 14年度に新たに確認された不法投棄事案の内、14年度中に原状回復に着手されたものは、全不法投棄件数(934件)の約69%(644件)、全不法投棄量(約32万トン)の約74%(約24万トン)であった。 |
○ | 原状回復に着手された事案の内訳としては、投棄実行者によって行われたものが、件数で468件(全原状回復事案の73%)、量で約19万トン(全原状回復量の81%)と最も多い結果となっている。 |
○ | 一方、原状回復に未着手の不法投棄事案は、全不法投棄件数(934件)の約31%、全不法投棄量(約32万トン)の約26%(約8万トン)であった。 |
○ | 原状回復未着手の事案の内訳としては、件数では、投棄者不明等によるものが146件(全未着手事案の約50%)と最も多かったが、量では約1.2万トン(全未着手量の約15%)と少ない結果であった。量で多かったのは、行方不明・連絡不通によるものが約2.5万トン(全未着手量の約31%)、資力不足によるものが約2.1万トン(同約26%)であった。 (「6.「原状回復の状況」参照」) |
〔参考〕
1. | 調査方法 |
環境省から都道府県及び保健所設置市に対し調査依頼。(平成15年7月調査) | |
2. | 調査内容 |
不法投棄の件数及び量、投棄実行者、投棄廃棄物の種類、原状回復の状況等 | |
3. | 調査対象 |
平成14年度において、都道府県及び保健所設置市が把握した不法投棄事案のうち、1件当たりの投棄量が10トン以上の事案を対象。(ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案については、投棄量が10トン未満のものを含め全ての事案を対象。) |
添付資料
- 1. 不法投棄件数及び投棄量 [PDFファイル 45KB] [PDF 44 KB]
- 2. 投棄規模別投棄件数 [PDFファイル 43KB] [PDF 42 KB]
- 3. 投棄規模別投棄量 [PDFファイル 44KB] [PDF 43 KB]
- 4. 不法投棄実行者の内訳 [PDFファイル 56KB] [PDF 55 KB]
- 5.不法投棄廃棄物の種類 [PDFファイル 62KB] [PDF 61 KB]
- 6.原状回復の状況 [PDFファイル 59KB] [PDF 58 KB]
- 7.原状回復未着手の廃棄物の種類 [PDFファイル 62KB] [PDF 61 KB]
- 8.都道府県別不法投棄件数・投棄量 [PDFファイル 55KB] [PDF 55 KB]
- (参考1)地目別の状況 [PDFファイル 56KB] [PDF 55 KB]
- (参考2)平成14 年度大規模事案の概要 [PDFファイル 13KB] [PDF 12 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
適正処理推進室
室長: 橋詰 博樹(内線 6881)
室長補佐: 野尻 智治(内線 6883)
担当: 深堀 孝博(内線 6889)