報道発表資料

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2003年12月18日
  • 大気環境

平成14年度振動規制法施行状況調査について

環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成14年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1) 振動苦情の状況
   振動苦情の件数は,平成14年度は2,614件(前年度2,480件)で,前年度に比べ134件(約5.4%)増加した。
 苦情の主な発生源別内訳を見ると,建設作業が1,561件(全体の約59.7%),工場・事業場が651件(約24.9%),道路交通が257件(約9.8%)等であった。
 前年度と比較すると,工場・事業場に係る苦情が33件減少したものの,建設作業に係る苦情が146件増加した。
 
(2) 振動規制法の施行状況
   振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成14年度末現在,全国の市区町村の約52.9%に当たる1,711市区町村(対前年度9町1村増加)であった。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は平成14年度末現在で全国120,916件(前年度122,078件)となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は129件(前年度142件)行われた。この他,行政指導が136件(前年度158件)行われた。
 また,同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は28,139件(前年度27,270件)となっている。特定建設作業に対して法に基づく立入検査は457件(前年度425件)行われた。この他,行政指導が495件(前年度471件)行われた。

詳細はこちら(環境管理局行政資料)

連絡先
環境省環境管理局大気環境課大気生活環境室
室長 上河原献二(内線6540)
 補佐 由衛 純一 (内線6543)
 担当 大野,平野 (内線6546)