報道発表資料
１２月１３日（土）から１４日（日）まで、北京（中国）において、第５回日中韓三カ国環境大臣会合が開催されました。
我が国からは小池環境大臣が出席し、気候変動問題等の地球環境問題や、黄砂等の北東アジア地域の環境問題について議論を行うとともに、大臣会合に基づくプロジェクトの推進について意見交換が行われ、その成果が共同コミュニケとしてとりまとめられました。
我が国からは小池環境大臣が出席し、気候変動問題等の地球環境問題や、黄砂等の北東アジア地域の環境問題について議論を行うとともに、大臣会合に基づくプロジェクトの推進について意見交換が行われ、その成果が共同コミュニケとしてとりまとめられました。
１．日 時
| 平成１５年１２月１３日（土）～１４日（日） |
２．開催地
| 中国（北京） |
３．出席者
| 日本側： | 小池百合子 環境大臣 | |
| 中国側： | 解 振華（シェ・ゼンホア) 国家環境保護総局長 | |
| 韓国側： | 韓 明淑（ハン・ミョンスク） 環境部長官 |
４．主な成果
| 気候変動問題等の地球環境問題や、黄砂等の北東アジア地域の環境問題について議論を行うとともに、大臣会合に基づくプロジェクトの推進について意見交換が行われ、その成果が共同コミュニケとしてとりまとめられた。主な成果は以下のとおり。 | |||
| （１） | 経済発展、社会開発、環境保護の統合 | ||
| 三大臣は、三カ国の環境協力の重要性を強調し、持続可能な開発のためには、健全な環境の保全が不可欠であるとの認識を示した。 特に今後も経済成長が見込まれる北東アジア地域においては、循環型社会の構築、都市部の大気汚染や湖沼・河川の水質汚濁問題への対策強化など経済発展と環境保護との統合に向けた取組が必要であるということで一致した。 |
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| （２） | ＴＥＭＭプロジェクト | ||
| 三大臣は、大臣会合の下で実施されている各プロジェクトについて、進展を積極的に評価するとともに、これらのプロジェクトを発展・拡充していくことで一致した。このうち子供の環境教育については、共同のプログラムを作る方向で具体的な検討を始めることとした。 | |||
| （参考） ＴＥＭＭプロジェクト | |||
| １） | 環境共同意識の向上（ＴＥＭＭウェブサイトの作成、環境教育ネットワーク、合同研修） | ||
| ２） | 淡水（湖沼）汚染防止 | ||
| ３） | 陸上起因の海洋汚染防止 | ||
| ４） | 環境産業分野 | ||
| ５） | 中国北西部の生態系保全 | ||
| （３） | 各国の国内対策に関する意見交換 | ||
| 三大臣は、それぞれ自国における環境保全の取組について紹介し、意見交換を行った。この意見交換においては、[１]拡大生産者責任や汚染者負担原則に基づく、循環型社会を構築することは三カ国共通の課題であること、[２]各国の経験や課題について更に情報交換を進めて共通のウェブサイトを充実すること、[３]中国政府は２００８年に北京で開催されるオリンピックを環境に配慮した「グリーン・オリンピック」とすべく努力していること、などについて意見が交わされた。 | |||
| （４） | 地域的問題 | ||
| 地域的問題に関して、以下のような点で一致した。 | |||
| [１] | 酸性雨については、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）及び北東アジア長距離越境大気汚染共同研究（ＬＴＰ）を積極的に推進することを確認した。 | ||
| [２] | 海洋汚染に関しては、地域海洋環境保全のための北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）について議論され、日本の富山県と韓国釜山に設けられる地域調整部（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ Ｕｎｉｔ）を早期に設置すること、三カ国が更に調整を図り、種々のプロジェクトを積極的に推進していくことが重要であることで一致した。 | ||
| [３] | 黄砂に関しては、ＡＤＢやＵＮＥＰ等の国際機関の協力を得つつ推進しているプロジェクトについて環境管理のための能力向上に加えて、モニタリングと早期警報システムづくりを進めることの必要性を確認した。 | ||
| （５） | 地球環境問題 | ||
| 地球環境問題に関しては、気候変動、生物多様性等の課題について議論された。このうち、気候変動に関しては、京都議定書の早期発効に向けて、未批准国に対して働きかけを行うべきとの認識を共有した。ＣＤＭ・ＪＩを始めとする京都メカニズムの活用についても、三カ国が共通の取組ができるよう協力していくことを確認した。 また、三カ国は、気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に向け、あらゆる努力を行うべきとの共通認識に立って、それぞれが取組を進めることで一致した。 |
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| （６） | ヨハネスブルグ・サミットのフォローアップ | ||
| ヨハネスブルグ・サミットのフォローアップについては、「持続可能な教育の１０年」をはじめ、ヨハネスブルグ実施計画の実施のために各国が具体的行動を進めるべきことで一致した。また、２００４年３月、韓国済州島で開催される第８回ＵＮＥＰ特別管理理事会においては、アジア的な特色を反映できるようホスト国である韓国に日中両国が協力していくことを確認した。 | |||
| （７） | 次回のＴＥＭＭの開催 | ||
| 次回のＴＥＭＭは日本で開催することとし、時期及び開催地は、日本が提案し中国・韓国が確認することとされた。 | |||
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
室長 ： 田中 聡志(6760)
専門官： 田中 秀穂(6764)
係長 ： 藤井 好太郎(6767)
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