平成１４年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について

　環境省は、都道府県等（計８９地方公共団体）からの報告に基づき、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの間を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法（以下法という。）の施行状況等を取りまとめた。

１．特定施設数（平成１５年３月３１日現在）＊１
	○	大気基準適用施設	：	１３，６８５施設 （事業場数　 １０，２９３）
	○	水質基準対象施設	：	３，８２９施設 （事業場数＊２　　２，０２４）
*１ 鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。 *２ 水質基準適用事業場

２ 規制事務実施状況（平成１４年４月１日～平成１５年３月３１日）
	○	立入検査件数	：	１３，４６８（大気基準適用施設）		２，０８５（水質基準適用事業場）
	○	指導件数	：	１５，８３１（大気基準適用施設）		８４９（水質基準適用事業場）
	○	命令件数	：	１５（大気基準適用施設）		３（水質基準適用事業場）

３　設置者による自主測定結果報告状況（平成１４年４月１日～平成１５年３月３１日）
	○	大気基準適用施設	：	報告件数		９，１３０（報告対象施設数　１３，８４３）
	○	水質基準適用事業場	：	報告件数		６９２（報告対象事業場数　７８９）

４　土壌汚染対策の状況（平成１４年４月１日～平成１５年３月３１日）
	○	対策地域の指定	：	１件
	○	対策計画の策定	：	１件

なお、ダイオキシン類対策は、法の施行とともに、ダイオキシン対策推進基本指針（平成１１年３月策定）等に基づき、総合的に推進されているところである。最近の取組状況については、別添の「ダイオキシン類対策の推進状況について」の中で、対策による成果（目標の達成状況等）と併せて、その概要をとりまとめた。

連絡先

環境省環境管理局総務課
ダイオキシン対策室
　室長：　須藤 欣一　（内6532）
　補佐：　太田 志津子（内6579）

環境省環境管理局水環境部水環境管理課
課長：　安藤 茂　　（内6630）
　補佐：　阿部 修也　（内6637）

環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長：　太田 進　　（内6650）
　補佐：　龍口 浩司　（内6653）