報道発表資料
環境省は、都道府県等(計89地方公共団体)からの報告に基づき、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法(以下法という。)の施行状況等を取りまとめた。
なお、ダイオキシン類対策は、法の施行とともに、ダイオキシン対策推進基本指針(平成11年3月策定)等に基づき、総合的に推進されているところである。最近の取組状況については、別添の「ダイオキシン類対策の推進状況について」の中で、対策による成果(目標の達成状況等)と併せて、その概要をとりまとめた。
1.特定施設数(平成15年3月31日現在)*1 | ||||
○ | 大気基準適用施設 | : | 13,685施設 (事業場数 10,293) | |
○ | 水質基準対象施設 | : | 3,829施設 (事業場数*2 2,024) | |
*1 鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。 *2 水質基準適用事業場 |
2 規制事務実施状況(平成14年4月1日~平成15年3月31日) | ||||||
○ | 立入検査件数 | : | 13,468(大気基準適用施設) | 2,085(水質基準適用事業場) | ||
○ | 指導件数 | : | 15,831(大気基準適用施設) | 849(水質基準適用事業場) | ||
○ | 命令件数 | : | 15(大気基準適用施設) | 3(水質基準適用事業場) |
3 設置者による自主測定結果報告状況(平成14年4月1日~平成15年3月31日) | ||||||
○ | 大気基準適用施設 | : | 報告件数 | 9,130(報告対象施設数 13,843) | ||
○ | 水質基準適用事業場 | : | 報告件数 | 692(報告対象事業場数 789) |
4 土壌汚染対策の状況(平成14年4月1日~平成15年3月31日) | |||||
○ | 対策地域の指定 | : | 1件 | ||
○ | 対策計画の策定 | : | 1件 |
環境管理局報告書/水環境部報告書
平成14年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況(平成15年12月)
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局総務課
ダイオキシン対策室
室長: 須藤 欣一 (内6532)
補佐: 太田 志津子(内6579)
環境省環境管理局水環境部水環境管理課
課長: 安藤 茂 (内6630)
補佐: 阿部 修也 (内6637)
環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長: 太田 進 (内6650)
補佐: 龍口 浩司 (内6653)