ＰＲＴＲパイロット事業評価報告書及び関連資料の公表について

１　背景

２　事業者アンケート・ヒアリング結果の概要（報告書資料２及び資料３）

３　国民意見及び全国セミナーアンケート結果の概要（報告書資料４及び資料５）

４　パイロット事業評価報告書の概要

　ＰＲＴＲ技術検討会では、アンケート・ヒアリング結果、国民意見、諸外国での実施状況などをレビューしつつ、ＰＲＴＲパイロット事業評価検討ワーキンググループ（座長：浦野紘平・横浜国立大学教授）による予備的検討を踏まえて、主に技術的事項についてパイロット事業の評価・検討が行われ、評価報告書がとりまとめられた。主なポイントは以下のとおりである。

• ＰＲＴＲは基本的には潜在的に有害な化学物質による環境リスクの低減と管理を図るための道具である。
• 「ＰＲＴＲの一連のプロセスを検証しつつ、技術的事項等に関する諸課題を整理するとともに、ＰＲＴＲに対する国民、事業者、行政機関の理解を深める」というパイロット事業の目的は概ね達成された。
• 技術的事項については概ね妥当な方法で実施されたが、今後留意すべき点もある。
  

  (例)	対象物質の選定の考え方を明確化し、追加・削除を柔軟に行うこと。 有害性の高い物質については報告を求める混合物の含有率（現行１％以上）を引き下げる方向で検討すること。 一部の業種の対象事業所の従業員規模による裾切りを引き下げる方向で検討すること。 排出量算定マニュアルをより使いやすく、精度の高いものにすること。 非点源排出源からの排出・移動量の算定は極めて重要であり、早急に精度向上を図ること。 事業者負担の把握に努めるとともに、成分情報提供の体制を整備すること。 リスクコミュニケーションの推進を図ること。

• 個別事業所デ－タの公表問題など、制度に関連する問題については、国民意見や本検討会での議論を踏まえ、中央環境審議会での審議に委ねられるべき。

５　今後の対応

　環境庁では、このパイロット事業の成果について、本年９月９～１１日に東京で開催されるＯＥＣＤ主催のＰＲＴＲ国際会議に報告するとともに、中央環境審議会に報告し、ＰＲＴＲの法制度化について、今後の化学物質による環境リスク対策の一環として審議を進めていただく予定である。
　なお、平成１０年度においても、昨年度実施地域に北九州市を加えた地域でパイロット事業を継続的に実施し、ＰＲＴＲの円滑な実施に向けてさらに基盤整備を行っていくこととしている。

（参考）

ＰＲＴＲ技術検討会名簿（平成１０年６月以降）