公害健康被害の補償等に関する法律に規定する補償給付のうち介護加算額、児童補償手当の額、療養手当の額及び葬祭料の額を改定するとともに、大気汚染系疾病に係る既被認定者の補償給付等に要する費用の財源に充てるために、一定のばい煙発生施設等設置者から徴収する汚染負荷量賦課金の単位排出量当たりの賦課金額を改定するため、公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正するもの。
1.改正の内容
(1) |
補償給付の額の改定 |
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{1} |
介護加算額の改定 |
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[趣旨] 常時介護を必要とする患者(障害補償費・児童補償手当に係る特級患者)の介護に要する費用の填補を目的。 |
(1月当たり)
9年度 | 10年度(案) |
47,100円 |
47,600円 |
{2} |
児童補償手当の額 |
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[趣旨] 指定疾病により、児童の学業や成長に支障を生じ、また、発作の苦痛等があること等の慰謝料的要素を中心とした損害の填補を目的。究極的には、障害を有する児童の保護を図ることを目的。 |
(1月当たり)
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9年度 | 10年度(案) |
特・1級 |
67,000円 |
68,200円 |
2級 |
33,500円 |
34,100円 |
{3} |
療養手当の額 |
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[趣旨] 入通院に要する諸雑費等の填補を目的。 |
(1月当たり)
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9年度 | 10年度(案) |
入院 |
15日以上 |
35,600円 |
36,200円 |
8~14日 |
33,600円 |
34,200円 |
7日以下 |
24,900円 |
25,300円 |
通院 |
15日以上 |
24,900円 |
25,300円 |
4~14日 |
22,900円 |
23,300円 |
{4} |
葬祭料の額 |
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[趣旨] 通常の葬祭に要する費用の填補を目的。 |
(1月当たり)
9年度 | 10年度(案) |
655,000円 |
665,000円 |
(2) |
汚染負荷量賦課金の単位排出量当たりの賦課金額の改定 |
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[趣旨] 補償給付等に要する経費(の8割)を賄うため、全国のばい煙発生施設等設置者から汚染物質の排出量に応じて徴収する汚染負荷量賦課金の「単位排出量当たりの賦課金額」を改定するもの。 |
{1} |
過去分 |
(硫黄酸化物1m3当たり)
9年度 | 10年度(案) |
109円67銭 |
108円12銭 |
(硫黄酸化物1m3当たり)
ブロック | 9年度 | 10年度(案) |
大阪 |
1,809円38銭 |
1,896円13銭 |
東京 |
1,223円99銭 |
1,282円68銭 |
千葉 |
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1,117円56銭 |
1,171円14銭 |
神戸 |
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名古屋 |
1,064円34銭 |
1,115円37銭 |
富士 |
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四日市 |
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798円26銭 |
836円53銭 |
岡山 |
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福岡 |
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その他 |
118円26銭 |
123円93銭 |
2.施行期日
平成10年4月1日
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境保健部保健企画課(徴収関係)
調査官 :細野 宏 (6311)
係長 :立石 俊文(6314)
保健業務室
(給付関係)
室長 :岸田 修一(6320)
:増井 英紀(6326)