報道発表資料

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2003年11月28日
  • 保健対策

第2回「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の開催について

 環境省では、「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」を、平成15年12月14~15日(茨城県つくば市)にて開催しますのでお知らせいたします(非公開)。このワークショップは、東アジア諸国におけるPOPs(残留性有機汚染物質)の汚染実態及び環境調査の状況並びに国連環境計画(UNEP)が進める環境モニタリング等について議論することにより、将来に向けて協力体制を構築していくことを目的としております。
  1. 背景
     残留性有機汚染物質(POPs)による地球規模の汚染を防止するため、平成13年(2001年)5月22日に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)が採択され、我が国も平成14年8月30日に同条約に加入しました(平成16年に発効見込み)。条約においては、POPsについて、人及び環境における存在状況などを明らかにするための国内及び国際的な環境モニタリングの実施(第11条)及びモニタリングデータを活用して条約の対策面での有効性の評価(第16条)が定められており、加盟国に対応が求められております。
     環境省においては、国内におけるPOPs汚染実態解析全国調査(POPsモニタリング)を、平成14年度から開始しており、また、国際的には、グローバルレベルで国連環境計画(UNEP)において、取り組みについての検討が開始されております。既に、地域レベルでは、北極圏などにおいて国際的な協力が実施されております。このような中で、東アジア地域のPOPsの環境中での存在状況の推移を的確に把握するためには、我が国と近隣の東アジア諸国との連携が欠かせません。
     このため、東アジア諸国における環境モニタリングの専門家及び行政官が一堂に会し、同地域におけるPOPs汚染実態の把握及びそのために必要な環境モニタリングの在り方等を議論して、将来的な協力体制を構築していくことは大変重要な意義があります。

  2. 経緯
     環境省では、平成14年12月に第1回の「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」を主催いたしました。第1回ワークショップでは、東アジア諸国におけるPOPs汚染実態の状況等について議論し、東アジアの状況を考慮した環境モニタリングのための地域間協力を促進するべきとの結果を得ました。なお、第1回の結果は、平成15年3月に開催された国連環境計画の全地球規模POPsモニタリングワークショップに報告されました。
     第2回では、東アジア諸国におけるPOPs汚染実態及び環境調査等の状況について更に議論を進めていくとともに国連環境計画(UNEP)が進める環境モニタリング等について、東アジアの状況を考慮した地域における環境モニタリングの在り方についても議論することとしております。
     なお、併せて12月10日~12日まで、POPsモニタリングに活用可能なバイオマーカー等の分析技術を議論するための「バイオマーカー等POPs分析手法に関するワークショップ」をGEF(地球環境ファシリティ)と共催して開催いたします。

  3. ワークショップの概要
    (1) 開催日時、場所
       日時 平成15年12月14日(日)及び15日(月)
       場所 つくば国際会議場(茨城県つくば市)
    (2) 議題
      POPs条約の有効性評価をサポートするグローバルPOPsモニタリング計画について
      東アジア地域におけるPOPsモニタリングの在り方等
    (3) 参加者等
      講演者等
         Dr. Bo Jansson(ストックホルム大学)
     Mr. Laurent Granier(地球環境ファシリティPOPsプログラムマネージャー)
     その他、国連大学(UNU)、国内のPOPs研究者等から講演予定
      参加者
         地球環境ファシリティ(GEF)、国連大学(UNU)、国際協力機構(JICA)等の担当者、東アジア地域10ケ国(我が国のほか、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、中国、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア)の環境モニタリングの専門家及び行政官
    (4) 使用言語
       英語のみ
    (5) 会議の公開について
       会議への一般傍聴は予定していませんが、会議終了後、会議資料及び議事要旨を当省ホームページにて公開します。
     
  4. その他
      「バイオマーカー等POPs分析手法に関するワークショップ」をGEF(地球環境ファシリティ)と共催して開催(12月10日~12日)

[参考]

 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)とは、残留性有機汚染物質(POPs)による地球規模の汚染を防止するため、平成13年(2001年)5月22日に採択され、ヨハネスブルグサミット(WSSD)において、平成16年(2004年)末までの発効が、国際目標として実施計画に盛り込まれた。条約の発効には50ケ国の締結が必要であり、本年10月8日時点では40ケ国が条約を締結している状況である。我が国は、平成14年8月30日に、同条約の締結国となっている。
 条約にはPOPsとして12の物質(ダイオキシン類、フラン類、アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、DDT、HCB、PCB、マイレックス、トキサフェン)が現時点で規定されている。


連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長 :安達 一彦
 専門官:中嶋 徳弥(6361)
 専門官:行木 美弥(6360)