変圧器（トランス）などの重電機器からの微量のＰＣＢの検出について（最終報）

1. 経緯

   ○	平成１４年７月１２日、変圧器（トランス）などの重電機器中の絶縁油（ＰＣＢを絶縁油として使用していないもの）から微量のＰＣＢが検出された事例があったこと等、本件に係る第１報を発表。
   ○	同日、環境省は、（社）日本電機工業会に対し、原因の解明等調査の実施及び調査結果の環境省への情報提供等について、ＰＣＢ特別措置法第１５条の規定に基づき協力要請。（資料２）
   ○	７月３１日、（社）日本電機工業会から環境省に対し、それまで調査中となっていた３社の調査結果等について報告（８月１日発表(第２報)）。
   ○	１０月１７日、（社）日本電機工業会から環境省に対し、これまでの調査結果及び調査スケジュール等について報告（１０月１８日発表(第３報)）。
   ○	平成１５年３月１９日、上記調査スケジュールに基づく調査結果（中間報告）について報告（３月２０日発表(第４報)）。
   ○	１１月２１日、調査結果（最終報告書）について報告。

   　
2. １１月２１日付け（社）日本電機工業会からの報告（資料１：概要版）
   [１９８９年以前に製造された機器について]

   ○	絶縁油メーカー１９社中１５社から、及び機器メーカー２６社中１９社から微量ＰＣＢ検出事例があり、さらに、絶縁油に微量ＰＣＢが混入していたと考えられる事例があることより、絶縁油のライフサイクル（原料調達（再生油に限る）、製造、輸送の工程を含む）上で微量ＰＣＢ混入の可能性が考えられ、機器メーカーにおける製造工程やユーザーへの機器納入後における保守要因(油交換・注油)での混入可能性に比し、機器メーカー及びユーザーが絶縁油を購入した段階で既に絶縁油そのものに微量ＰＣＢが混入していた可能性が高いと推察。
   ○	しかしながら、絶縁油のライフサイクルのどの段階で絶縁油にＰＣＢが混入したかについては、特定できなかった。
   ○	機器メーカーとして可能な限りの調査を実施したが、これ以上の原因解明と重電機器の種類、製造年、メーカー名、製造工場、型式、製造時に使用した絶縁油のルート等による汚染範囲の特定は困難。

   [１９９０年以降に製造された機器について]

   ○	１９９０年以降は、再生油の生産が中止され、機器メーカーは新油のみを使用していること、及び絶縁油メーカーは絶縁油出荷時にＰＣＢ分析を実施していること、並びに機器メーカーとして[1]絶縁油メーカーより"ＰＣＢ不含証明書"を入手、及び[2]絶縁油の受け入れ時または製品の出荷時、あるいは受け入れ時と出荷時の両方でＰＣＢの分析を実施していること等、絶縁油に対する品質管理が強化されたことから、機器メーカーの製品出荷時における微量ＰＣＢの混入はないと判断。

   　
3. 環境省の対応

   （１）	（社）日本電機工業会による重電機器メーカーを中心とした調査範囲の中では明確な原因究明に至らなかったことから、環境省は、経済産業省とともに「低濃度ＰＣＢ汚染物対策検討委員会（仮称）」（以下、「委員会」という。）を設置し、電気絶縁油のライフサイクルに係わるすべての関係者の協力を得ながら、原因究明を進めるとともに、このような重電機器を中心とした低濃度ＰＣＢ汚染物の処理の基本的方向等を検討する。（資料３）
   （２）	（社）日本電機工業会に対して、ＰＣＢ特措法第１５条の規定に基づき、引き続き、重電機器のユーザーに対する情報提供等について協力を要請するとともに、委員会の検討に必要な各種データの提供や調査等について協力を要請した。
   （３）	その他電気絶縁油のライフサイクルに係わる関係者に対しても、委員会における検討状況を踏まえ、必要な協力を要請していく。
   （４）	都道府県・政令市に対して、本件に係る情報提供を行う。さらに、関係事業者及び産業廃棄物処理業者に対して、引き続き、本件に係る情報提供を行うとともに本件に係る変圧器等が廃棄物となった場合の取扱いについて周知、指導するよう要請した。

添付資料

• 資料１ [PDFファイル 194KB] [PDF 193 KB]
• 資料２ [PDFファイル 10KB] [PDF 9 KB]
• 資料３ [PDFファイル 11KB] [PDF 10 KB]