報道発表資料
環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築、環境と経済の好循環に向けて、環境研究・環境技術は重要な要素のひとつである。
このため、本事業では、公募方式により広く産学官などの英知を活用した研究開発課題の提案を募り、優秀な提案に対して助成を行うことにより、環境研究・環境技術開発の推進を図ろうとするものである。
平成16年度の助成対象については、(1)次世代の環境保全技術の基礎となる「基礎研究開発課題」、(2)実用化が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発課題」(若手研究者によるフィージビリティスタディ枠を新たに設定)を対象に予定している。
このため、本事業では、公募方式により広く産学官などの英知を活用した研究開発課題の提案を募り、優秀な提案に対して助成を行うことにより、環境研究・環境技術開発の推進を図ろうとするものである。
平成16年度の助成対象については、(1)次世代の環境保全技術の基礎となる「基礎研究開発課題」、(2)実用化が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発課題」(若手研究者によるフィージビリティスタディ枠を新たに設定)を対象に予定している。
- 公募の対象
項 研究開発領域 技術分野 1 基礎研究開発 [1] 次世代型環境リスク評価技術分野 [2] 良効率環境修復技術分野 [3] 健全な生態系保全及び自然とのふれあいに関する技術分野 2 実用化研究開発 [1] 自然共生技術開発分野 [2] 環境負荷低減技術分野 [3] 環境改善・修復分野 [4] 健全な生態系の維持・再生分野 [5] 環境監視計測・高度情報化分野 (注1) 実用化研究開発のうち、[2]から[5]までの技術分野については、フィージビリティスタディ枠を設定する。 (注2) 全ての技術分野において、ナノテクノロジーを効果的に活用・開発する研究等、環境とナノテクノロジーとの融合領域を扱う課題については、優先的に採択する。 (注3) 地球環境研究総合推進費、廃棄物処理等科学研究費補助金及び次世代廃棄物処理技術基盤整備事業補助金における対象技術分野に該当する研究開発課題は、公募の対象としない。 - 応募者の要件
応募者(以下「研究開発代表者」という。)は、次のア~キに掲げる試験研究機関等に常勤の研究者として所属する者(ただし、1.の表の注1に掲げるフィージビリティスタディにあっては、常勤の研究者(期限付き研究員制度によるものを含む。)としての在籍期間が平成16年4月1日の時点において5年以内の者に限る。)とする。ア. 国立試験研究機関 イ. 独立行政法人試験研究機関 ウ. 学校教育法に基づく大学(大学等共同利用機関を含む。)、高等専門学校 エ. 法律により直接設立された法人又は民法第34条の規定に基づき設立された法人の試験研究機関・部門 オ. 地方公共団体の試験研究機関 カ. 民間企業(日本の法人格を有すること)の試験研究機関・部門 キ. その他日本の法人格を有する組織の試験研究機関・部門 - 課題の採択
(1) 採択予定数 若干数 (2) 採択 環境省内において、「総合研究開発推進会議」(総合環境政策局長が委嘱する外部有識者で構成)の事前評価の結果を踏まえた上で、採択する。 (3) 事前評価の方法 [1] 事前評価は、「書面評価」及び「ヒアリング評価」により実施する。 [2] 書面評価は、申請書類を基に「1.公募の対象」及び「2.応募者の要件」において示す事項への適合並びに研究開発の目的・目標、内容、計画等の観点から行う。 [3] ヒアリング評価は、書面評価において高い評価を得た課題について、研究開発代表者からのヒアリングを基に上記[2]の観点(適合性の観点を除く。)から総合的に行う。 (4) 採択課題等の公表 採択された課題の概要等は環境省ホ-ムページに掲載する。 - 助成の内容
(1) 助成の規模 [1] 助成の規模は、基礎研究開発課題及び実用化研究開発課題については2,500万~5,000万円、フィージビリティスタディについては3,000万円(研究開発代表者等一人当たり650万円まで)を予定。 [2] 助成する課題及び額は、年度ごとに当該年度分の額を財務省と協議を行った上で決定する。 (2) 助成の期間 助成の期間は、基礎研究開発課題については3年間、実用化研究開発課題については2年間、フィージビリティスタディについては1年間とする。 (3) 助成の方法 下図の方法で助成する。
図
- 注意事項
(1) 研究開発代表者及び研究開発分担者は、本制度への申請後、当該助成に係る課題と内容が同様と認められる課題について、他府省の制度による助成が決定した場合は、直ちに環境省に連絡するものとする。 (2) 課題の応募内容に虚偽があった場合は、助成の取り消し又は助成金の返還を含む措置をとる場合がある。 - 今後のスケジュール等
12月22日(月) 公募締切
- その他
本募集は、平成16年度予算成立前のため、課題の採択及び助成の内容等に変更が生じる場合があります。
【参考】
応募方法等の詳細は環境省のホームページを御覧下さい。 | |
ホームページのアドレス・・・ https://www.env.go.jp/policy/tech/suishin.html | |
○ | 応募様式などはホームページからダウンロードして御利用願います。 |
なお、郵送にて公募要領等を希望する場合は、下記連絡先に「200円切手を貼付したA4用紙が入る返信用封筒に郵送先を明記」の上、郵送にて請求して下さい。
【連絡先】 環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室担当:谷口、横山、永浦 e-mail:so-suishin@env.go.jp(公募専用メールアドレス) Tel :03-3581-3351(内線6246) 03-5521-8239(直通) Fax :03-3593-7195 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
室長:齊藤 眞(内6241)
環境研究評価調整官:大坪 国順(内6290)
補佐:谷口 靖彦(内6245)
主査:横山 健夫(内6246)