平成１５年度CDM/JI関連設備等整備事業に係る事業案件の募集について

1. 趣旨
   　１９９７年（平成９年）１２月に気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択されました。既に我が国をはじめとし、ＥＵ諸国や中国、インド、ブラジルなどの途上国の多くの国々も批准をしており、近々にも京都議定書の発効が予想されています。
   　京都議定書には、各先進国の削減目標を達成するため、柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」や「共同実施（ＪＩ）」等の京都メカニズムという仕組みの活用が認められています。我が国の６％削減目標達成のためにも、京都メカニズムの活用が重要です。
   　環境省では、今年度よりＣＤＭ／ＪＩ関連設備等整備事業を新たに開始します。これは実際のＣＤＭ／ＪＩ事業を行う際に必要不可欠となるＣＤＭ／ＪＩ事業調査の結果等により、実現可能性や費用対効果が高いと認められるプロジェクトについて、ＣＤＭ／ＪＩ事業として実施するための設備のうち、排出削減のために不可欠となる追加的設備（例：廃棄物の燃料化設備、風力発電設備）の導入に要する費用等の一部を補助することにより、ＣＤＭ／ＪＩ事業の実現を支援するものです。
   　ついては、本事業において補助対象事業となることを希望する事業案件を、広く一般公募いたします。応募に関心のある方は、公募要領をご覧下さい。
   
   
2. 公募窓口
   　財団法人　地球環境センター　事業部調査課
   　〒538-0036　大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110
   　TEL 06-6915-4121　　FAX 06-6915-0181
   
   
3. 募集期間
   　平成１５年１１月４日（火）～平成１５年１２月１２日（金）（１７:００必着）
   
   
4. 説明会
   　平成１５年１１月１４日（金）１３:３０～　中央庁舎５号館２３Ｆ環境省第２会議室
   
   
5. 募集詳細
   　別紙平成１５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)(ＣＤＭ／ＪＩ関連設備等整備事業)公募要領のとおり
   
   

以上

添付資料

• 別紙[PDFファイル 37KB] [PDF 36 KB]