平成９年度環境庁組織改正について

　以下の組織改正を行うため、環境庁組織令（政令・別添１）及び環境庁組織規則（総理府令・別添２）の改正を行う。

１．環境リスク評価室の設置

　近年、化学物質が大気・水等様々な媒体を通じて人の健康や生態系に影響を与えていることが懸念されているが、これらの物質のほとんどについてその環境リスク（環境の保全上の支障を生じさせるおそれ）の評価がなされておらず、すみやかに環境リスク評価を実施していくことが急務となっている。
　このため、化学物質の有害性評価、暴露評価事務及びこれらに係る関係行政機関との調整などの環境リスクの評価に関する事務の実施体制を充実、強化するため、環境保健部環境安全課に「環境リスク評価室」を設置する。
　なお、環境保健部保健企画課特殊疾病審査室は廃止する。

（主な事務）
　・化学物質に係る環境リスク評価の企画、立案及び推進（人の健康影響評価、生態影響評価、暴露評価等）
　・リスク評価事務、リスク判定結果等についての関係行政機関との連絡・調整

２．地下水・地盤環境室の設置

　汚染された地下水の浄化のための制度を含む改正水質汚濁防止法が４月１日から施行されるなど、地下水の水質保全対策は近年急速に進展し、地下水の量の保全を図る地盤沈下防止対策と密接な関連を有してきており、地下水の質、量を一体的に保全していくことが必要となっている。
　このため、従来、水質管理課及び水質規制課が所管していた地下水の水質保全に関する事務と企画課の地盤沈下の防止に係る事務を合わせて一体的に行う「地下水・地盤環境室」を水質保全局企画課に設置する。

（主な事務）
・地下水の水質の汚濁に係る環境基準の設定・水質汚濁防止法の施行及び必要　な監視に関する事務
・工業用水法及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律の施行に関する事務

３．環境保全対策課に第二の調整官を設置

　本年１２月に地球温暖化防止京都会議が開催されるなど、我が国にとって、地球温暖化対策の本格実施初年度となるため、今後、地方公共団体や企業、ＮＧＯ等と連携を図りつつ温室効果ガスの排出削減を図っていく必要がある。
　これら、地方や民間の活動の指導、調整等を行うために、環境保全対策課の調整官を増員する。

（主な事務）
　・産業、運輸、民生等各部門毎の対策及び国民的運動の実施についての企画
　・立案・推進事務
　・各省庁、地方公共団体、民間の取組の調整事務

４．海洋環境・廃棄物対策室への改組

　海洋環境保全に関し、海洋汚染の未然防止のみならず海洋生態系を含む広
い視野で海洋環境の保全のための取組の強化が求められていることから、海洋汚染・廃棄物対策室の名称を海洋環境・廃棄物対策室に変更するとともに、
関係行政機関の海洋環境保全に関する事務の関係省庁の総合調整に関することを所掌事務として明記する。

５．施行期日等

　環境庁組織令の一部を改正する政令及び環境庁組織規則の一部を改正する総理府令はいずれも４月１日に公布・施行される予定である。