「水浴場の水質の判定基準」の改正と「快適な水浴場のためのガイドライン」の策定について

１　経緯
　環境基本法の制定、環境基本計画の策定を受け、水環境行政は、水環境を水質のみならず水量、水生生物、水辺地等を含めた総合的なものとしてとらえ、望ましい水環境像の実現に向け、住民、企業、行政が一体となって様々な施策を総合的に推進していくこととなった。
　水浴場は、人と水とが最も直接的に触れあう場として親しまれている水環境である。そこで、環境庁においては、昭和４８年以来毎年水質の測定結果に基づき、水浴場の「適・不適」を評価し公表してきたところであるが、水環境の観点から快適な水浴場のあり方を考えた場合、従来からの水質の判定基準を改正することに加え、水浴場における快適性の確保のため幅広い視野からの評価が望まれるようになった。
　この様な状況を踏まえ、環境庁では、水環境保全上望ましい水浴場のあり方を調査検討するため、平成８年１０月より「快適な水浴場のあり方に関する懇談会」（座長 松尾友矩東京大学工学部教授）を開催し、３回にわたり検討を行い、「今後の水浴場のあり方について」と題した報告書がまとめられた。

２　報告書の内容
(1)　水浴場の現状
　{1} 水浴場の状況　水浴場は、一定の監視の下に遊泳場としての利用に適すると判断された水辺であり、身近に水に触れることのできる場として広く国民に親しまれている。

{2}水浴場の水質
　全国の主要水浴場（利用者数が概ね５万人を超える水浴場）の水質については、環境庁が都道府県の協力を得て、昭和４８年から毎年実施している。

　　　○現在の調査内容
　　　　調査時期・・・５月中旬から６月上旬
　　　　調査項目・・・ふん便性大腸菌群数、
　　　　　　　　　　　化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、
　　　　　　　　　　　透明度、油膜の有無 
　　　　判定条件・・・不適の判定に際し考慮されるのは、
　　　　　　　　　　　ふん便性大腸菌群数と油膜の有無のみ

　　　○今後の課題
　　　・不適の判定に際し考慮されるのは、ふん便性大腸菌群数と油膜の有無のみ。
　　　　ＣＯＤ、透明度については上限値が設定されていないことから不適判定の際には考慮されない。
　　　・調査水浴場を年間利用者数が概ね５万人を超える主要水浴場としており、
　　　　全水浴場の４分の１程度にすぎない。

　{3}水浴場のごみ問題
　快適な水浴場の要件として、ごみ対策は不可欠な要素であるが、水浴場には、人が置き捨てたごみ、河川から流出して漂着したごみ、海から打ち上げられた海藻等様々なごみがあり、その発生量は日々変化している。
　水浴場におけるごみ問題を解決するため、行政、地域住民等による清掃活動、ごみ発生量削減のための活動やイベント等様々な取組が行われている。

　{4}水浴場と水難　警察庁の調べでは、水難による水死者等は、昭和６１年においては1,775人、平成７年においては1,214人であり、年々減少してきている。いくつかの自治体では、水浴場の安全性を確保するため、水難防止及び遊泳者等の安全確保を目的として、「水上安全条例」を制定し、事故防止に効果をあげている。

（２）快適な水浴場の備えるべき要件
　{1}水浴場の環境上の位置付け　水浴場は、人と水が最も直接的に触れあう場であり、地域の人々の生活や文化と深く関わり、地域の個性を形作っているとともに、自然の水循環の一部を構成する存在である。
　そこで、水浴場を国民の健全なレクリエーションの場や地域の生活・文化の核としての面と、自然の水循環の一部としての面から位置づけ、水質のみならず、水生生物、水辺地等も含めた総合的な観点から環境保全施策を推進することが必要である。

　{2}快適な水浴場のあり方　平成７年度に環境庁が行った調査によれば、水浴場を快適なものとするための課題として、水質の維持・確保に加えて、水質以外の項目についても数多くの改善すべき点が指摘されている。
　そこで、水質だけでなく、水浴場全体の快適性確保のため総合的な観点から望ましい水浴場のあり方を提示することにより、水浴場の整備、改善等水浴場をより快適にしていくための取組を推進することが必要である。また、このことが、国民の水とのふれあいの機会を増やし、水を守るための自主的な活動を進める契機となることが期待される。

（３）水浴場の備えるべき要件及び評価の考え方

【水質に係る要件】
　快適な水浴場に求められる要件として、水質が良好であることが第１の条件とされるべきである。水質に関する評価項目は、環境基準健康項目が達成されていることを前提として、ふん便性大腸菌群数、油膜の有無、ＣＯＤ及び透明度の４項目とし、その評価については、下表のとおりとすることが適当である。
　快適かつ安全と考えられる水浴場の水質としては、水質AA又は水質Aを満たすことを目標とすべきである。

（水浴場の水質の判定基準）

〔備考〕
１．判定は、同一水浴場に関して得た測定値の平均による。
２．「不検出」とは、平均値が検出限界未満のことをいう。
３．「改善対策を要するもの」については以下のとおりとする。
(1) 「水質Ｂ」又は「水質Ｃ」と判定されたもののうち、
　　　ふん便性大腸菌群数が、４００個/１００mlを超える測定値が１以上あるもの。
(2) 油膜が認められたもの。
４．透明度（ ＊の部分）に関しては、砂の巻き上げによる原因は評価の対象外とすることができる。


　【総合的な要件】（別紙参照）
　　水浴場の評価に当たっては、水質以外に水浴場における快適性の確保のための総合的な観点から評価することが必要である。
　○自然的環境の評価　水浴場の景観等の自然環境、地勢の特徴、地域社会に根ざした文化等の自然条件等に関する事項について、水浴場周辺も含めた評価を行う。
　○人為的環境の評価　水浴場の管理、設備等、水浴場の管理者等の取組によって改善される事項について評価する。
　●総合的な評価
　自然的環境及び人為的環境の評価事項を大別すると、「安全」「自然環境・景観」「クリーン」「利便性」「コミュニテイ」の５つの要素に分類できる。各水浴場の状況について、この５つの観点から総合的な評価を行い、またその水浴場の特徴についても積極的に評価することが必要である。より優れた水浴場を実現する観点から、全国的に見て特に優れた水浴場を顕彰していくことも重要である。「水質AA」の水浴場のうち、総合的な評価の高い、あるいは特徴のある優れた水浴場を自治体別に推薦してもらい、それぞれの水浴場の特性を考慮し、特に優れている水浴場を、専門家等からなる選定委員会で決定することも考慮すべきである。

　┌― 質 ―┐　┌―― 総合的要件 ――┐
　｜　　　　｜　｜　　　　　　　　　　｜
　｜　　　　｜　｜　　　　　　　　　　｜　┌―――――┐　
　｜水質AA　｜　｜　　　　　　　　　　｜　｜　　　　　｜　　　┌―――――┐
　｜　　　　｜→｜　　　　　　　　　　｜→｜ 自治体か ｜―┐→｜日本の　　｜
　｜　　　　｜　｜　　　　　　　　　　｜　｜　　　　　｜　｜　｜ （　　　 ｜　
　｜　　　　｜　｜　　　　　　　　　　｜　｜ らの推薦 ｜　｜　｜(快)水浴場｜
　｜　　　　｜　｜　　　　　　　　　　｜　｜　　　　　｜　｜　｜ ）　　　 ｜
　｜　　　　｜　｜　　　　　　　　　　｜　｜　　　　　｜　｜　└―――――┘
　｜　　　　｜　｜　　　　　　　　　　｜　└―――――┘選定委員会　
　└――――┘　└――――――――――┘　　　　　　　　での選定　

【水浴場の調査の実施方法】
　○調査対象の水浴場
　　　・海水浴場だけでなく、湖沼及び河川の水浴場についても対象
　　　・規模については、海については利用者数が概ね１万人を超えるもの
　　　　湖・川については概ね５千人を超えるもの
　○調査時期等
　　　・水質・・水浴場開設前の５月中旬から６月上旬。
　　　　　　　　調査回数は２日以上、１日２回
　　　・水質以外の要件・・従来から水質の測定を行っている水浴場のうち、調査が可能なもののみ開設中に調査

３　今後の予定
　環境庁としては、懇談会報告の内容を「快適な水浴場のためのガイドライン」として、広く一般に普及啓発を図るとともに、よりよい水浴場を実現するため地域全体が一体となって取り組むことができるような施策を幅広く検討していく予定。
　その一環として、特に優れた水浴場を顕彰するため全国的にみて優れた水浴場を都道府県等から推薦を求め、専門家等からなる選定委員会において「日本の(快)水浴場'９７」として、９７年度早期に５０カ所程度を選定する。
　近日中にも、選定に係る通知を都道府県、政令市に発出する予定。
　なお、水浴場をよりよいものへと改善していく取組を継続的に進めていくため、「日本の(快)水浴場」は３年後を目途に再度選定を行う予定。
　また、選定に当たって、ナホトカ号による重油流出の影響を被った水浴場については、選定時の状況だけでなく、事故の被害を被る以前の状況、事故後の水浴場の回復のための取組等を勘案するものとする。


【別紙】総合的な評価方法

（注）各々の評価項目ごとに、水浴場の特徴的な点、具体的な取組等について記述すること。その後、該当する快適性の要素に即して水浴場の特徴を説明すること。