報道発表資料

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2003年10月01日
  • 保健対策

環境省組織規則の一部を改正する省令の施行について

環境省は、平成15年10月1日から、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正に伴い、化学物質対策の充実・強化を図るため、化学物質審査室を設置。また、地方環境対策調査官を26名増員。
以下の組織改正を行うため、環境省組織規則の改正を行う。
  1. 化学物質審査室の設置

     第156回通常国会において成立した「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律」により、新たに化学物質の動植物への影響に着目した審査・規制制度を導入するとともに、環境中への放出可能性を考慮した、一層効果的かつ効率的な措置等を講じることとされた。
     このため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する事務の実施体制を充実・強化するため、環境保健部企画課に「化学物質審査室」を設置する。
    (主な事務)
    動植物への影響に着目した新規化学物質の審査、既存化学物質の安全性点検
    第一種特定化学物質等に関する規制等の実施
    生態毒性に係る試験を実施する試験施設の優良試験所基準(GLP)への適合性確認
     
  2. 地方環境対策調査官の増員

     全国9ブロックに配置された地方環境対策調査官の地域における情報収集・提供、調査、相談機能等を最大限活用することが必要であり、その体制を整備するため、「地方環境対策調査官」を26名増員する。
    (主な事務)
    地球温暖化対策推進のための国民各界各層による取組の強化
    地域における環境保全活動活性化のための取組の強化
    廃棄物不法投棄現地調査等の情報収集活動の充実、強化
    産業廃棄物広域再生利用指定・再生利用認定事務の円滑な処理の推進・強化
     
  3. 施行期日

     環境省組織規則の一部を改正する省令は、平成15年10月1日に施行される。
連絡先
環境省大臣官房秘書課
課長:寺田 達志(内 6120)
 担当:磯辺 信治(内 6127)

環境省大臣官房政策評価広報課環境対策調査室
室長:中野 安則(内 6912)
 担当:大川 正人(内 6159)

環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
室長:榑林 茂夫(内 6309)
 担当:久保 善哉(内 6329)