平成１５年度CDM認証モデル事業に係る事業案件の募集について

１　趣旨

　1997年（平成９年）12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択されました。既に我が国をはじめとし、EU諸国や中国、インド、ブラジルなどの途上国の多くの国々も批准をしており、近々にも京都議定書の発効が予想されています。
　京都議定書には、各先進国の削減目標を達成するため、柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（ＪＩ）」等の京都メカニズムという仕組みの活用が認められています。我が国の６％削減目標達成のためにも、京都メカニズムの活用が重要です。
　CDMにおいては、事業の有効化審査や検証・認証等を行う第三者機関である運営組織（OE: Operational Entity）が中心的な存在であり、これらの業務を行い得る民間事業者等を締約国会議が指定することとなっています。これを受け、昨年３月に政府が策定した地球温暖化対策推進大綱においては、京都メカニズムの円滑な実施を図る観点から、「我が国の民間事業者等がJI及びCDMの独立組織及び運営組織に係る指定を受けることができるよう、人材育成、情報提供等の支援を行う」こととしています。
　このため、昨年度に引き続き環境省では、運営組織候補となっている我が国の事業者(認証機関)の経験・知見の蓄積向上を図るため、CDMにかかる認証をモデル的に行う事業を実施します。これにより、我が国の民間事業者等がCDM運営組織に係る指定を受け、活動を早期に立ち上げることを期待します。
　平成15年度調査においては、新たに事業案件側にも資金を交付し、CDMの事業化に向けて有効化審査の受審を希望する事業者をより広範に支援することとします。
　ついては、本モデル事業において認証を受けることを希望する事業案件を、広く一般公募いたします。応募に関心のある方は、募集要項をご覧下さい。

別紙　CDM認証モデル事業案件募集要項（財団法人地球環境センターホームページ参照）