「北西太平洋行動計画の地域調整部富山事務所に関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定」の署名について

我が国政府は、「北西太平洋行動計画の地域調整部富山事務所に関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定」に署名することを本日の閣議において決定しました。

我が国政府は、「北西太平洋行動計画の地域調整部富山事務所に関する日本国政府と国際連合環境計画との間の協定」（以下「協定」）に署名することを閣議において決定しました。
この協定への署名は、９月１６日（火）午前（現地時間、日本時間同日午後）、ケニアの国際連合環境計画（以下「UNEP」）本部において、クラウス・テプファーUNEP事務局長と浅見眞在ケニア大使との間で行われる予定です。
この協定に署名することにより、北西太平洋行動計画（以下「NOWPAP」）の地域調整部（RCU）を富山県に設立する枠組みが整うこととになります。これは、我が国が北西太平洋地域における海洋及び沿岸域の環境保護、管理及び発展を目的とする国際的な取り組みであるNOWPAPに貢献するとともに、地域における我が国のイニシアティブを示す結果となるものです。
環境省では、従来から、富山県と協力して、（財）環日本海環境センターを通じ、環境モニタリング活動等についてNOWPAPの活動を支援してきたところであり、一層積極的に取り組んでいくこととしています。

（参考）NOWPAP

NOWPAPは、UNEPによって提唱されている地域海行動計画の一つであり、日本海及び黄海の環境保全を目的として、我が国、韓国、中国、ロシアの４カ国により、1994年に採択されました。第６回政府間会合（2000年12月）において、NOWPAPの地域調整部が、UNEPの一部組織として、日本（富山）と韓国（釜山）に共同ホストで設置されることが合意されたことを受け、その設立に向けた準備が進められていました。今般、UNEPと我が国の間でホスト国協定に署名することにより、正式に地域調整部富山事務所がUNEPの一部として設立されることとなります。
富山事務所の開所式は所要の手続きが整い次第行う予定です。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長　　　　荒井　真一（内線6740)
　課長補佐　　水野　理　（内線6741）
　係長　　　　長崎　孝俊（内線6746)

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