報道発表資料
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として今回、新たに４４６機関を指定し、平成１５年９月１６日に官報公示します。
- 概要
「指定調査機関」とは、土壌汚染対策法（以下「法」という。）に基づき土壌汚染状況調査を実施する機関であり、土壌汚染状況調査を行おうとする者の申請により環境大臣が指定するものです。
昨年の第１回申請受付（平成１４年１１月１５日（金）～１２月１３日（金））に続き、第２回申請受付を平成１５年５月１９日（月）～７月４日（金）の間行い、４５４団体が申請し、審査の結果、このたび、４４６機関を指定しました。
この結果、指定調査機関総数は、第１回指定分と併せ、１，３２７機関となります。
- 指定調査機関一覧
今回指定分４４６機関は別添のとおり。
なお、環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/）上で都道府県別に調査を行える指定調査機関の一覧を掲載します（土壌汚染対策法に基づく指定調査機関一覧）。
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長 ：太田 進 （6650）
課長補佐：小澤 孝行（6655）
担当 ：志田 健治（6657）
担当 ：勝田 兼市（6657）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。