報道発表資料

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2003年09月12日
  • 総合政策

環境基本問題懇談会の設置について

環境政策は近年、地球環境問題、廃棄物リサイクル問題をはじめ、広範囲に広がり、その取組も事業者、民間団体、国民等の主体的な参画が広がるなど、経済社会の変化に連動しながら質的変化を遂げてきており、大きな分岐点にさしかかっています。そこで、環境基本法制定10年を迎え、環境政策を取り巻く状況の変化、環境政策の大きな進展を踏まえ、環境問題への取組はいかにあるべきか、根本から検証するため、「環境基本問題懇談会」を設置することとしました。鈴木大臣ほか環境省幹部臨席の下、環境政策とともに経済・社会などの状況にも通暁している有識者の方々に議論をお願いします。
 第1回は、9月18日(木)13:00から環境省第1会議室において開催する予定です。

1. 環境基本問題懇談会の設置

(1) 趣旨
   21世紀に入り、環境問題を巡る状況は大きく変動している。我が国社会は世界に希に見る速度で社会の少子高齢化が進むとともに、自発的な活動への関心の高まりなど、家庭・職場・学校等からなる既成の社会構造の変革の芽が生まれつつある。また、長期不況下、日本経済の新しい姿を模索する動きが続き、我が国経済の枠組みが再構成されつつある。国際的にも冷戦構造が消滅する中、国際社会の新しい秩序・理念をめざし、国際社会の苦闘がつづいている。
 環境問題は、こうした経済・社会の構造、国際秩序のあり方に大きく影響されるともに、逆に地球温暖化問題など環境問題自身が、これらを左右する要素となっている。環境問題は、経済・社会の変貌と無縁ではあり得ない。
 環境政策の側から見ても、過去十年、環境基本法が制定されて以来、地球温暖化問題その他の地球環境問題への取組の進化 、環境と経済の統合への関心の高まり、各主体の自発的な環境保全への取組の進展、PRTR法その他の情報に注目する措置の導入など、環境問題への取組が広範囲となっており、また経済社会の変化に連動しながら、質的変化を遂げ、大きな分岐点にさしかかっている。
 そこで、環境政策を取り巻く状況の変化、環境政策の大きな進展を踏まえ、環境問題への取組はいかにあるべきか、既存の政策の枠組みの在り方も含め、根本から検証する必要がある。
 
(2) 懇談会の構成
   懇談会委員は、環境政策とともに経済・社会などの状況にも通暁している学識者や企業の代表者等(別添1参照)の参加を得る。環境省からは、鈴木環境大臣ほか、環境省幹部、職員が出席する。
 
(3) 進め方
   環境政策を巡る大きなテーマごとに、御議論をいただく。各回、環境省からそのテーマに関する環境問題・政策の状況を報告するとともに、メンバーの方々に御意見をいただき、その後自由に御議論いただく(論点・スケジュールイメージは別添2参照)。
 御議論の結果をこの懇談会の報告として取りまとめていただき、今後の環境政策の進展に反映させていくこととする。

2. 第1回環境基本問題懇談会

日時 平成15年9月18日(木) 13:00~15:00
場所 環境省第1会議室(中央合同庁舎5号館22階)
議題 1) 懇談会の趣旨、背景の説明
    2) 環境問題への取組の進展と課題のレビュー
    3) 今後のスケジュール

 ※  会議は非公開で行います。マスコミの取材は可能ですが、カメラ撮影は会議の冒頭のみとさせていただきます。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
課長:山崎 穣一(6210)
 担当:滝口 直樹(6262)
     (民間活動支援室)
 担当:中村 真紀(6267)