報道発表資料
我が国では、大気汚染防止法に基づき、都道府県及び大気汚染防止法上の政令市により全国2,134の測定局(平成14年度末現在。一般環境大気測定局(以下「一般局」という。):1,704局及び自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。):430局)において大気汚染の常時監視が行われている。
平成14年度の測定結果によると、[1]二酸化窒素の環境基準達成率は、平成13年度と同様に比較的高くなっている。[2]浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、平成13年度と比較して低下している。[3]光化学オキシダントの環境基準達成率は、依然として低い。[4]二酸化硫黄については、ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。[5]一酸化炭素については引き続き全ての測定局で環境基準を達成している。
環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の早期達成に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を総合的かつ一層強力に推進し、大気環境の改善を図っていくこととしている。
平成14年度の測定結果によると、[1]二酸化窒素の環境基準達成率は、平成13年度と同様に比較的高くなっている。[2]浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、平成13年度と比較して低下している。[3]光化学オキシダントの環境基準達成率は、依然として低い。[4]二酸化硫黄については、ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。[5]一酸化炭素については引き続き全ての測定局で環境基準を達成している。
環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の早期達成に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を総合的かつ一層強力に推進し、大気環境の改善を図っていくこととしている。
- 二酸化窒素(NO2)
環境基準達成率は、一般局で99.1%、自排局で83.5%であり、平成13年度(一般局:99.0%、自排局:79.4%)に比べると自排局でやや改善している。
また、年平均値の推移を見ると、自排局で近年ゆるやかな改善傾向にある。 - 浮遊粒子状物質(SPM)
環境基準達成率は、一般局で52.6%、自排局で34.3%であり、平成13年度(一般局:66.6%、自排局:47.0%)に比べて低下した。
一方、年平均値の推移については、近年ゆるやかな改善傾向にある。 - 光化学オキシダント(Ox)
環境基準達成率は、一般局と自排局をあわせて0.5%であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっている。 - 二酸化硫黄(SO2)
環境基準達成率は、一般局で99.8%、自排局で99.0%であり、近年ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。 - 一酸化炭素(CO)
全ての測定局で環境基準を達成している。
なお、環境省では、「大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)」により、全国の大気汚染状況をインターネットや携帯電話端末でリアルタイムに情報提供している。
(参考)
インターネットアドレス
そらまめ君 | http://w-soramame.nies.go.jp/ |
携帯電話 | http://sora.nies.go.jp/i/ (iモード) http://sora.nies.go.jp/j/ (J-SKY) http://sora.nies.go.jp/ez/(EZ-WEB) |
環境管理局 行政資料
大気汚染状況について (詳しくはこちら)
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局大気環境課
課長 関 荘一郎(6530)
課長補佐 中野 雅夫(6537)
環境省環境管理局自動車環境対策課
課長 堅尾 和夫(6520)
課長補佐 吉川 和身(6563)