報道発表資料
環境省では、全国的に円滑な産業廃棄物処理を目指していくという視点から、産業廃棄物に係る税について、産業廃棄物行政における新しい政策手段としてどのように考え、どのように対応すべきか検討するため、本年1月から、有識者、関係団体、地方公共団体からなる「産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会」を開催してきました。
約半年(合計7回)にわたる検討を行った結果、今般、産業廃棄物政策において税という手法を用いることについて整理すべき論点を中心に、別添のとおり中間的なとりまとめを行ったところあり、本内容について広く御意見の募集を行います。
なお、お寄せいただいた御意見については、次回以降の検討会における検討の参考にさせていただきます。
約半年(合計7回)にわたる検討を行った結果、今般、産業廃棄物政策において税という手法を用いることについて整理すべき論点を中心に、別添のとおり中間的なとりまとめを行ったところあり、本内容について広く御意見の募集を行います。
なお、お寄せいただいた御意見については、次回以降の検討会における検討の参考にさせていただきます。
記
- 意見募集の対象
産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会「産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する中間的な論点整理」
- 公表場所
環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/recycle/waste/zei-kento/)
- 意見提出方法
○ 御意見は、電子メール(hairi-sanpai@env.go.jp)又は郵送でお寄せ下さい。 ○ 電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください(添付ファイル及びHTML形式による提出は御遠慮願います。)。 ○ 電話での御意見はお受けしかねます。 ○ いただいた御意見の内容については、住所及び連絡先を除き公表を前提としますので、意見公表の際、匿名を希望される場合はその旨を必ず明記してください。 - 意見提出様式
住所:
氏名(団体の場合は団体名及び代表者名):
連絡先(電話番号等):
御意見(項目ごとに記入):
(項目)
(1) 「中間的な論点整理」に至るまでの経緯について(p.1 ※) (2) 産業廃棄物に係る税の目的について(p.1~4) (3) 課税の根拠となる考え方について(p.4~5) (4) 産業廃棄物に係る税の効果と影響について(p.5~6) (5) 目的や方式を統一的にするという考え方について(p.6) (6) 不法投棄対策との関係について(p.6~7) (7) 課税の対象や税率の設定の在り方と産業廃棄物処理に及ぼす影響について(p.7) (8) 税の導入に伴う新たな施策体系への移行の必要性について(p.7~8) (9) 今後の検討に当たって(p.8) (10) その他、自由意見
※ 括弧内のページは、「中間的な論点整理」中の参照ページを示しています。
- 意見提出場所
郵送の場合
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課あて
電子メールの場合
電子メールアドレス:hairi-sanpai@env.go.jp
- 意見締切日
平成15年9月26日(金)
以上
廃棄物・リサイクル対策部 行政資料
中間的な論点整理[PDFファイル 54KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長 :森谷 賢
課長補佐:小野 洋
担当 :宮崎 千晶 (6878)