報道発表資料

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2003年08月29日
  • 大気環境

環境技術実証モデル事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の選定について

環境技術実証モデル事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関を選定いたしましたので、お知らせいたします。
  1. 背景・経緯(参考資料1~4を参照)
     環境技術実証モデル事業(以下、「モデル事業」という。)は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。平成15年度においては、[1]酸化エチレン処理技術分野、[2]小規模事業場向け有機性排水処理技術分野、[3]山岳トイレ技術分野の3分野について、技術実証の対象とすることとしております。
     8月7日(木)には、環境技術実証モデル事業検討会 有機性排水処理技術ワーキンググループ会合(以下、「WG会合」という。)における検討結果等を踏まえ、「小規模事業場向け有機性排水処理技術(厨房・食堂、食品工場関係)実証試験要領」を策定し、公表したところです。

     
  2. 実証機関の選定
     6月30日(月)付けで地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)を対象に、実証機関を公募する通知を行い、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野では、8月7日(木)から8月20日(水)まで実証機関の応募の受付を行ったところ、3団体から申請がありました。
     8月26日(火)に開催された第4回WG会合において、[1]組織・体制 [2]技術的能力 [3]公平性の確保 [4]公正性の確保 [5]実証試験の品質管理 の5つの観点から、専門家によるヒアリング審査を行い、石川県、大阪府及び広島県の3団体を実証機関として選定いたしました。(別添資料を参照)

     
  3. 今後の予定(参考資料5を参照)
     9月以降には、各実証機関によって、メーカー等から実証対象技術の公募が行われ、専門家による審査等を踏まえて、実証対象技術の選定が行われる予定です。実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経た上で、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成・公表が行われる予定です。

添付資料

連絡先
環境省環境管理局総務課環境管理技術室
室長   :安藤 憲一(内6550)
 室長補佐:進藤 和澄(内6557)

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