報道発表資料

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2003年08月28日
  • 地球環境

政府開発援助大綱の改定について

政府開発援助大綱(ODA大綱)の改定について、本日の対外経済協力関係閣僚会議を経て、29日の閣議において決定される。
 本大綱は、平成4年6月の決定以来、11年ぶりの改正。
 地球温暖化を始めとする環境問題は、政府開発援助における重点課題の4分野の
一つとして位置づけられた。
今回の大綱改定の概要は、以下のとおり。

(1)  新しい大綱では、グローバル化の進展、厳しい経済財政事情、参加主体の多様化等の現大綱策定後の状況変化を踏まえ、「人間の安全保障」や「平和の構築」といった新たな概念も含め、その内容を充実した。
  
(2)  改定のポイント
  [1] 人道的見地等の普遍的価値とともに、我が国にとっての安全と繁栄等を加えてODAの基本理念を明確化する。
 
  [2] 要請主義のあり方を見直す。
 
  [3] アジア地域は引き続き重点地域とする。
 
  [4] 重点課題については、「地球的規模の問題への取組」、「持続的成長」、「貧困削減」に加え、「平和の構築」等を考慮する。
 
  [5] ODAの実施にあたっては、戦略性、機動性、透明性、効率性を確保する。
 
  [6] ODAへの理解と支持を得る方法として、国民各層の広範な参加、開発教育の普及、情報公開と広報の強化について明確化する。
  
(3)  大綱改定と環境分野の関係
   『環境』は、「重点課題」の中の地球的規模の問題の一つとされ、『環境と開発の両立』が、引き続き「援助実施の原則」の第1番目に位置づけられている。
 さらに、「公平性の確保」といった「基本方針」や、「適正な手続きの確保」といった「効果的実施のために必要な事項」の中にも、『環境』が新たに明記されるなど、重要な観点として記述されている。

具体的には、
 
  [1] 「目的」において、現在の国際社会における問題の一つとして『環境問題』が新たに取り上げられている。
 また、『持続可能な開発』を実現するために取り組むべき地球的規模の問題の一つとして、引き続き『環境』が取り上げられている。
  
  [2] 「基本方針」のうち、「公平性の確保」において、ODAの実施に際して配慮すべきものとして新たに『開発途上国の環境』が挙げられている。
 また、「我が国の経験と知見の活用」において、我が国の環境保全に関する経験は明記されてはいないが、『我が国の経済社会発展の経験』には我が国の環境保全と経済成長の両立に関する経験も含まれる。
  
  [3] 「重点課題」のうち、「地球的規模の問題への取組」において、国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき地球的規模の問題の一つとして、『地球温暖化をはじめとする環境問題』が取り上げられている。
  
  [4] 「援助実施の原則」において、現大綱同様、『環境と開発を両立させる。』ことが第1番目に掲げられている。
 
  [5] 「援助政策の立案及び実施」のうち、「適正な手続きの確保」において、ODAの実施に当たって『環境や社会面への影響』に十分配慮する手続きをとることとされた。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
室長:田中 聡志(6760)
 補佐:池田 幸士(6766)
 担当:中川 佳也(6765)

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