NGO/NPO及び企業の環境に関する政策提言を広く募集し、行政に反映させること等を通じて、国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組の推進に資するため、昨年に引き続き、環境に関する政策提言を「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」が募集します。
応募された政策提言は同委員会で選考し、優れたものについては「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」（12月に開催予定）の場において発表していただきます。
また、フォーラムで発表した提言の中から、より実現性の高いものにつきましては、事業化に向けての追加調査を実施することも予定しております。
| （１） |
NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集 （募集要項別添）
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| [1]募集期間 ： |
平成１５年８月２７日（水）～１０月１５日（水）〔郵便必着〕 |
| [2]応募資格 ： |
NGO/NPO及び企業 |
| [3]応募方法 ： |
平成15年度「NGO/NPO・企業環境政策提言」応募用紙に必要事項を記載のうえ、下記の応募書類提出先まで郵送で提出。 |
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募集要項および応募用紙については、環境省（https://www.env.go.jp/）及び地球環境パートナーシッププラザ（http://www.geic.or.jp/geic/）のホームページよりダウンロードできるほか、全国9ヶ所の地方環境対策調査官事務所にて入手できます。 |
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問い合わせ及び応募書類提出先 ： |
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「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山 B2
環境パートナーシップオフィス（環境省民間活動支援室）
ＴＥＬ 03-3406-5180（担当：佐藤・山本） |
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応募された提言はすべて地球環境パートナーシッププラザのホームページに掲載するとともに、「NGO/NPO・企業環境政策提言集」としてとりまとめ関係機関等に配布する予定です。 |
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| （２） |
NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの実施（＊詳細は後日発表します。）
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| [1]目的 |
： |
NGO/NPO・企業の環境に関する優れた政策提言を一般に衆知するとともに、環境政策の企画立案へインプットする。 |
| [2]開催日時 |
： |
平成１５年１２月予定 |
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| （３） |
平成15年度「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」委員
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| 委員長 |
廣野 良吉 |
成蹊大学 名誉教授 |
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加藤 秀樹 |
構想日本 代表 |
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郡嶌 孝（予定） |
同志社大学経済学部 教授 |
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崎田 裕子 |
ジャーナリスト |
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世古 一穂 |
特定非営利活動法人
ＮＰＯ研修・情報センター代表理事 |
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辻井 達一 |
(財)北海道環境財団 理事長 |
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橋本 道夫 |
(社)海外環境協力センター 顧問 |
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安井 至 |
東京大学生産技術研究所 教授 |
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| （４） |
環境省 地方環境対策調査官事務所 所在地
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- 北海道地区環境対策調査官事務所
〒060-0001 札幌市中央区北一条西10-1 ユーネットビル4F
Tel 011-223-0315
- 東北地区環境対策調査官事務所
〒983-0861 仙台市宮城野区鉄砲町１ 仙台第4合同庁舎 1F
Tel 022-292-8544
- 関東地区環境対策調査官事務所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル ４F
Tel 03-5157-3242
- 北越地区環境対策調査官事務所
〒950-0965 新潟市新光町7-2 新潟県商工会館 ４F
Tel 025-288-0735
- 中部地区環境対策調査官事務所
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-10 住友商事丸の内ビル3F
Tel 052-955-2130
- 近畿地区環境対策調査官事務所
〒540-0008 大阪市中央区大手前2-1-2 国民会館・住友ビル1F
Tel 06-4792-6530
- 中国地区環境対策調査官事務所
〒730-0013 広島市中区八丁堀16-11 日本生命広島第2ビル 2F
Tel 082-511-0006
- 四国地区環境対策調査官事務所
〒760-0023 高松市寿町2-1-1 高松第一生命ビル新館 ６F
Tel 087-811-7240
- 九州地区環境対策調査官事務所
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-6-23 住友博多駅前第2ビル7F
Tel 092-437-8851
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添付資料一覧
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
室長 瀧口 直樹
環境パートナーシップオフィス（青山）：03-3406-5180
環境省本省：ex 6262
03-5521-8231(直)
