平成１４年度末の汚水処理人口普及状況について

　農林水産省、国土交通省、環境省（以下「三省」）という）では、平成１４年度末の全国の汚水処理人口普及状況を取りまとめた。

　汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成８年度末の整備状況から公表している。

　また、この指標については、昨年度までは、「汚水処理施設整備率」としていたが、今年度より「汚水処理人口普及率」と名称を変更した。

１．汚水処理人口普及率は７５．８％
　汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に事業を実施している。
　平成１４年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、平成１３年度末から２７３万人増加し、９，５９９万人となった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は７５．８％（平成１３年度末は７３．７％）となった。
　しかし、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は５３．０％に過ぎない状況である。

２．処理施設別処理人口内訳
　処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが８，２５７万人、農業集落排水施設等によるものが３１１万人、浄化槽によるものが９９３万人、コミュニティ・プラントによるものが３８万人であった。

廃棄物・リサイクル対策部 行政資料
平成１４年度末の汚水処理人口普及状況について[PDFファイル 30KB]（詳しくはこちらを参照）