環境カウンセラー登録制度実施規程の一部改正について

記

1. 改正の趣旨
   
   　環境カウンセラー登録制度は、環境に関する専門的な知識や豊富な活動経験を有し、その知識や経験等を活用して環境保全活動に係る助言等を行いうる人材を環境カウンセラーとして登録・公開し、その活用を図ることにより、環境保全活動を推進するものである。平成８年度に本制度が創設されてから間もなく７年を経過し、登録者も３，０９５名（事業者部門１，９９３名、市民部門１，２８４名、うち両部門登録者１８２名）に達しているが、登録者の活動を一層推進することなど制度の活性化が求められていた。
   　このため、総合環境政策局に設置された「環境カウンセラー登録制度に係る検討会」において、検討が行われ、本年６月に報告書「環境カウンセラー制度の推進方策について」が取りまとめられた。この報告書を踏まえ、「環境カウンセラー登録制度実施規程」（平成８年９月環境庁告示第五十四号）の一部を改正する。
   
   ※検討会報告書「環境カウンセラー制度の推進方策について」は、下記のホームページアドレスで御覧になれます。
   https://www.env.go.jp/policy/counsel/kento-kai/index.html
   
   
2. 改正の主な内容
   　

   （１）	活動実績等の報告
   	環境カウンセラーの活動状況を把握するため、毎年、環境カウンセラーとしての活動実績等を記載した報告書の提出を求めることを加える。（第９条）
   （２）	研修の実施方法
   ・	従来、同一内容の研修を全国２ヵ所以上で開催することと規定していたことを改め、単に、研修を毎年全国２ヵ所以上行う規定とする。（第１０条第１項） 　このことにより、新規登録者向け研修の他に、多様な専門的な研修を研修毎に全国各地で開催するなど、環境カウンセラーのニーズに一層合った多様な研修を行うことができるようになる。
   ・	新たに登録された環境カウンセラーに対しては、一回目の更新までに環境カウンセラーとしての活動を円滑に開始できるよう研修を義務付ける。（第１０条第４項）
   （３）	更新の要件
   ・	更新申請書の提出期間を運用実態に合わせて改める。（第１１条１項）
   ・	毎年、活動実績等報告書を提出していることを更新要件とし、特に１回目の更新を受けようとする者については、それに加えて研修の修了も要件とする。（第１１条第２項）
   （４）	活動実績等報告書の公表
   	依頼者が適任の環境カウンセラーを探しやすいよう、登録簿と併せて活動実績等報告書を公表するよう改める。（第１２条）
   （５）	その他
   	運用実態に合わせて様式を定める。

   　
   　
3. 施行期日
   
   公布の日（８月１８日）から施行する。
   
   
4. 添付資料
   
   ・改正後の「環境カウンセラー登録制度実施規程」

添付資料

• 環境庁告示第五十四号[PDFファイル 18KB] [PDF 17 KB]