国の一般公用車における低公害車の導入状況について

国の一般公用車における低公害車の導入について、平成１４年度より３年を目途に一般公用車を低公害車に切り替えるとの総理大臣指示があったところであり、これを受け、国の各機関においては、その導入計画を作成し、調達の推進を図っているところである。
　今般、国の各機関における低公害車の導入状況について、平成１４年度の導入実績並びに今後の導入予定台数をとりまとめたので公表する。
　今後、各機関においてこれらに基づき調達を推進し、平成１６年度末までに、国の有する一般公用車を全て低公害車に切り替える予定。

１．経緯
　平成１３年５月８日の閣議において、総理大臣より、原則として全ての一般公用車注）１について、平成１４年度以降３年を目途にこれを低公害車に切り替えること、また、平成１３年度においても、交換車両は全て低公害車とするよう努力することとの指示があった。
　これを受け、平成１３年６月２２日に、低公害車導入を円滑に進めるため、国等による環境物品等の調達に関する法律（平成１２年法律第１００号）６条第１項の規定に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の一部変更（一般公用車の低公害車への切り替えの対象となる自動車の範囲を明確に規定）を閣議決定した。
　さらに、大臣車等の幹部用公用車については、平成１４年４月２日の官房長官指示により、平成１４年９月末をもって全ての幹部用公用車の低公害車への切り替えが完了した。

２．低公害車の導入状況及び今後の導入予定について
　国の機関では、総理指示に基づき、低公害車の導入計画を作成し、平成１６年度末までに、一般公用車６，７７３台注）２を全て低公害車に切り替える予定である。平成１４年度の国の一般公用車における低公害車の導入実績は、１，８２２台であり、うち２台が天然ガス自動車、８９０台がハイブリッド自動車、９３０台が低燃費・低排出ガス自動車となっている。また、低公害車保有台数は３，１４７台となり、一般公用車の全保有台数に占める導入率は約４５％となっている。詳細は別紙のとおり。
　

注）１	一般公用車とは、通常の行政事務の用に供する乗用自動車（乗車定員10名以下のものに限る。）であって、普通自動車又は小型自動車であるものをいう。
注）２	現時点での見込み台数であり、今後の変動もありうる。

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課
課長：佐野郁夫（６２６０）
　補佐：田中　稔（６２５１）
　担当：石川宣明（６２７０）

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