報道発表資料
環境省では昨年度に引き続き、現在実用段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染調査・対策技術を選定し、現場実証試験等により当該技術の総合的な評価等を行うとともに、その結果を公表することにより、これら技術の普及促進を図ります。
このため現場実証試験等の対象となる調査・対策技術を広く募集いたしますので、応募要件等に留意して御応募下さい。
なお、今年度は、ａ.実証場所が実汚染サイト（公表可）、ｂ.揮発性有機化合物に適用可、ｃ.適用実績有り、ｄ.原位置で適用可、の４つのいずれにも該当する技術を優先して採用することとします。
1. 低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査の目的
土壌汚染の状況を把握するための調査や汚染の除去等の措置のためには、かなりの費用と時間を要する場合が多く、汚染土壌に起因する環境リスクの拡大を未然に防止するための土壌汚染の実態把握や、その結果必要となる汚染の除去等の措置の促進のための障害の一つとなっています。
その一方で、土壌汚染対策法が施行されたことにより、土壌調査を実施する事例が急激に増加することが見込まれ、結果これまでに判明していなかった汚染地の顕在化例が急増するものと考えられます。
その際に中小・零細企業等を含む汚染原因者や土地所有者等に対し、無理なく速やかに汚染の除去等の措置を講じてもらい、周辺住民にとって安心・安全な環境を確保するためには、簡易で低コスト・低負荷型の土壌汚染調査手法や対策技術を実用化して普及させることが必要不可欠となります。
また、産業廃棄物の最終処分場の受け入れ可能残量が少なく、今後汚染土壌の当該処分場への受け入れが困難になることが予想されるため、併せて、汚染土壌の改善の際には可能な限り処分場への持ち込みによる処理を減らしていく必要があることから、固化・封じ込めや原位置処理技術などに加えて、処理後の土壌の再利用が可能となる対策技術を実用化し、普及させていくことも必須と考えられます。
そこで、本調査は現在実用段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染調査・対策技術について、これまでの実績等をもとに事業者自らが行った自己評価結果等に基づき、本調査の対象となる技術を選定するとともに、選定した技術について本評価を行うために必要な事項に関して現場実証試験等を行わせ、その結果等も加味した当該技術の総合的な評価等を行います。以上の結果を公表することにより、これら技術の普及促進を図ります。
2. 応募要件
| （１） | 応募対象技術 | ||
| [1] | 汚染土壌の直接摂取によるリスクに係る有害物質（カドミウム、鉛等重金属等９項目）及び地下水等への溶出によるリスクに係る有害物質（現行の土壌環境基準の溶出基準項目26項目）により汚染された土壌の調査又は汚染の除去等の措置に係る技術を対象とします。 | ||
| [2] | ただし、ここでは、低コスト・低負荷型の調査・対策技術を実用化して普及していくことを目的としているため、既存の公定法、類似又は同種技術に対して「低コスト・低負荷」であることが必須条件となります。また、基礎的な技術開発を目的とするものではなく、現在実用段階にある技術を対象とするものです。 | ||
| [3] | 今年度は、ａ.実証場所が実汚染サイト（公表可）、ｂ.揮発性有機化合物(四塩化炭素、１，２－ジクロロエタン、１，１－ジクロロエチレン、シス－１，２－ジクロロエチレン、１，３ジクロロプロペン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、１，１，１－トリクロロエタン、１，１，２－トリクロロエタン、トリクロロエチレン、ベンゼン)に適用可、ｃ.適用実績有り、ｄ.原位置で適用可、の４つのいずれにも該当する技術を優先して採用することとします。 |
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| （２） | 応募者の要件 | ||
| [1] | 以下の機関に所属するメンバーなどで構成されたプロジェクトチームの代表者（国内の機関に限る）であること | ||
| 《対象とする機関》 | |||
| ・ | 独立行政法人試験研究機関 | ||
| ・ | 学校教育法に基づく大学 | ||
| ・ | 民間企業（日本の法人格を有すること） | ||
| ・ | 民法第34条の規定に基づき設立された公益法人 | ||
| ・ | 上記に該当しないが、研究に必要な設備・研究者を国内に有するもの | ||
| [2] | 実証試験現場を国内に有すること | ||
| [3] | 環境省と請負契約を締結することが可能な機関であること | ||
| [4] | 環境省内に設置した学識経験者等で構成する検討会（以下「検討会」という）メンバーと共同研究をしていないこと | ||
3. 対象技術の応募及び採用決定について
| （１） | 応募方法 | |
| 本調査に参加希望の機関は、下記の書類を各３部（正本１部、写し２部）ずつ提出願います。（下記７．の応募先まで必ず郵送にて申し込み下さい。） | ||
| [1] | 応募技術についての資料 | |
| 別紙応募様式（Ａ４サイズ：７枚構成）の各項目について記入したもの及び関連資料（実証試験等を実施する体制など選考に際し参考となる資料、様式自由）。 | ||
| [2] | 応募機関に関する資料（特に応募技術をサポートしている研究所等の組織がわかるもの） | |
| [3] | その他（必要に応じて） |
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| （２） | 応募の締め切り | |
| 平成15年９月５日（金）必着 （郵送に限る。） |
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| （３） | 書類選考及びヒアリング、採用決定について | |
| 別紙応募様式にて応募していただいた後、書類選考及びヒアリング（書類選考を通ったものに限り、10数件程度とする。）を行い、採用する技術を決定します。なお、ヒアリング調査の日程等は、個別に御連絡いたします。 なお、書類選考及びヒアリングは以下の点を中心に、実証試験場所（有無、公開可否等）、対象物質、技術の適用場所（原位置、現場内外）、実績の有無等を考慮して行うこととします。 |
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| ・ | 技術の有効性 | |
| ・ | 技術の経済性 | |
| ・ | 技術の環境負荷度 | |
| ・ | 技術の実用性 | |
| ・ | 技術の簡便性 など |
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| 現場実証試験等の選定に当たって、検討会の検討結果をもとに行います。 なお、選定結果につきましては応募者（ヒアリング調査を行った者に限る。）に個別に通知するとともに、採用技術については公表することとしておりますが、選定経過については非公開とさせていただき、また、問い合わせにも応じられません。 |
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4. 現場実証試験等について
| （１） | 現場実証試験等の実施方法 | |
| [1] | 現場実証試験等については、検討会の指示に従い行っていただきます。 | |
| [2] | 選定された技術の現場実証試験等は、環境省が当該技術を募集した企業等応募者と改めて請負契約の手続きを取った上で実施します。なお、契約額の上限は応募実証試験等一件につき原則として２千万円までとします。この金額には、現場実証試験等の際の環境への負荷の確認等のための分析費用や試験結果報告書の作成費も含みます。（ここで言う「現場実証試験等」の費用とは単なる調査・対策費ではなく、その技術が有効かつ実用的であることのみならず、「低コスト・低負荷」であることを実証するために必要な費用ですのでご注意下さい。）。 |
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| （２） | 現場実証試験等実施期間 | |
| 現場実証試験等実施期間は原則的に単年度です。なお、複数年にわたって実施することは可能としますが、毎年度末に中間報告を行うとともに、検討会での評価等を行い、問題がある場合等には打ち切ることがあるものとします。 |
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| （３） | 現場実証試験等場所 | |
| 実証試験等場所は各応募者において探していただくこととなります。（環境省で実証試験実施場所を提供することはできません。また、実証試験現場を有しない場合は採用することはできません。） また、採用された場合には、実証試験場所が公表されることを前提に御応募下さい。（どうしても公表できない場合でも応募可能ですが、優先順位は低くなりますので御留意下さい。） なお、現場実証試験等期間内に年一回程度の現地調査を実施します。 |
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| （４） | 実証試験結果報告書の取りまとめ | |
| 現場実証試験等終了後、応募企業は、次の内容を含む報告書の取りまとめを行うこととなります。 | ||
5. 平成15年度のスケジュールについて
今年度は概ね以下のスケジュールで進める予定です。
| 平成15年９月５日 | 公募締め切り | |
| 平成15年９月下旬 | 選定、契約 | |
| 平成16年３月 | 報告書の提出 |
6. その他
| ・ | 特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませておいてください。 |
| ・ | 本件につきましては可能な限り情報を公開していくこととしておりますが、公開できない情報につきましては別途相談させていただきます。 |
| ・ | 本事業の成果は環境省に帰属します。（学会発表等を行う場合は、事前の協議が必要となります。） |
7. 問い合わせ及び応募先
〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省環境管理局水環境部土壌環境課「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」担当
ＴＥＬ ０３－３５８１－３３５１（内線６６５６）
ＦＡＸ ０３－３５０１－２７１７
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長：太田 進 （内線6650）
補佐：辻原 浩 （内線6652）
担当：岡野 春樹（内線6656）
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