「平成７年度の地方公共団体による地球環境保全等施策調査結果」の概要

１．調査の趣旨・目的

　地方公共団体は、従来より、公害問題に対処し自然環境の保全に取り組むなど環境の保全に重要な役割を果たしてきたところであるが、近年は、地域の活動と地球環境との係わりが強く意識されるようになり、地方公共団体において、地球環境保全の視点を盛り込んだ地域環境計画の策定やその実施、環境保全に関する国際協力の推進など新たな取組が求められている。また、平成５年に成立した環境基本法や平成４年の地球サミットで採択されたアジェンダ２１においても、住民に直結した地方公共団体の果たす重要な役割について、明記されているところである。
　このように、地方公共団体が地球環境保全等に果たす役割がますます大きくなる中、本調査は、今後の地域における地球環境保全等に関する取組の一層の推進に資することを目的とし、平成７年度における地方公共団体の施策や事業を取りまとめ、公表するものである。なお、本年度調査は、平成２年度以降６回目の調査となる。

２．調査対象団体、調査方法等

　本調査は、全国の都道府県及び政令指定都市を対象に、平成８年５月に調査を依頼して行ったものであり、それぞれの団体の地球環境保全等に係る施策を調査票により把握した。一部団体からは、平成８年度に予定している施策を含めて報告を受けたが、これらも参考の表等に収めるなどし、できるだけ最新の状況が理解されるよう図った。
　なお、今回の調査から、調査対象を地球環境保全等を主目的の一つとした施策に対象を限定した。また、調査方法も、各施策を手法と対象との両面からの組み合わせにより把握する形に変更した（マトリックス表参照）。

３．本年度調査の特徴と全般的動向

（１）本年度調査の特徴
　今回の調査では、都道府県・政令指定都市５９団体から、今後予定しているものも含め２，０１２件の地球環境保全に関する施策について報告があった。前年度と比較し３０％近い減少となったが、これは、調査対象を地球環境保全を明確に目的とした施策に限定し、地域の環境保全を主目的とした施策で、その結果として地球環境保全に資するものは調査の対象から除外したためである。調査対象を限定し、かつ調査方法を変更したことにより、地球環境保全施策の体系に占める各施策の役割や位置付けが明確化され、これまでの調査に比べ、政策立案の支援に役立つ報告が行われた。

（２）全般的動向
　{1}　地球環境保全施策は、地域の環境政策の充実に当たっての重要領域となっており、施策の発展段階に差しかかっている。すなわち、前年度の新規施策が２６４件であるのに対し、平成７年度新規施策は４８１件と大幅に増加している。また、平成７年度の報告された施策全体に占める新規施策の割合は２４％に達している。

　{2}　地球環境問題全般を対象とする施策の割合が全体の３２％（前回調査では２０％）を占めており、地球環境政策としては、環境基本条例や環境基本計画、さらに庁内推進組織等、制度全般の整備など基盤的な施策が先行している。

　{3}　施策の対象となる問題としては、地球温暖化対策問題が全体の３分の１を占め、次いでオゾン層保護対策、酸性雨対策が多い。逆に砂漠化対策や有害廃棄物の越境移動対策に関する施策の報告はなく、地方の環境政策の力点に明確な傾向が認められる。

　{4}　施策手法としては、普及啓発、調査・研究など、重要性は高いが地球環境への負荷の低減には直結しにくい施策がなお多いものの、地方公共団体の率先実行的対策事業などについても相当数の実例がみられた。他方、市民・事業者の具体的な規範となるルールづくりや海外協力に関する施策は少数にとどまった。しかし、今後地方公共団体の地球環境保全へ取り組む認識が高まるにつれ、施策手法は急速に幅広いものになっていくものと考えられる。

　{5}　施策の対象と手法の組み合わせで見た場合、地球温暖化問題及びオゾン層破壊問題では、地方公共団体の活動から生じる環境負荷を直接に削減する効果のある事業に取り組んでおり、同分野の施策の将来の進展が期待される。しかし、地域住民や事業者が生じさせる環境負荷を低減するために対策を義務づけるなどの手法は少なく、いまだ奨励的な対策が中心となっている。今後地域住民や事業者の地球環境問題への関心が高まるに従い、こうした手法の一層の展開が期待される。


地方公共団体による地球環境保全等施策の主な事例（平成７年度）