報道発表資料
環境省は、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、国連環境計画(UNEP)及びインドネシア環境省との共催により、5月4日(土)及び5日(日)の両日、アジア太平洋環境開発フォーラム第2回会合をインドネシア・ジャカルタで開催した。
23名の有識者で構成されるこのフォーラムは、アジア太平洋地域に相応しいより衡平で持続可能な発展のモデルを2004年末までに提示することを目的に、アジア太平洋地域の環境大臣が集まる年次会合(エコアジア:主催環境省)で昨年10月に設立された。今回の会議では、本年8月に南アフリカのヨハネスブルグで開催される「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(ヨハネスブルグサミット)に対する提言とAPFEDとしての取組の約束が合意され、APFEDメッセージとしてとりまとめられることとなった。
APFEDメッセージには、持続可能な開発実現のために特に重要な個別テーマである淡水資源、再生可能エネルギー、貿易、資金及び都市化に関する提言のほか、横断的なテーマとして良いガバナンス(世界的・地域的・国内的な行政・社会の仕組み・制度のあり方)及び能力開発に関する提言、並びにAPFEDが今後具体的に進める取組についての約束も含まれる。このメッセージは、5月中旬までに確定され、5月27日(月)からインドネシアのバリ島で開催されるヨハネスブルグサミット第4回準備会合で発表されるほか、8月のヨハネスブルグサミットでも発表が行われる予定。
23名の有識者で構成されるこのフォーラムは、アジア太平洋地域に相応しいより衡平で持続可能な発展のモデルを2004年末までに提示することを目的に、アジア太平洋地域の環境大臣が集まる年次会合(エコアジア:主催環境省)で昨年10月に設立された。今回の会議では、本年8月に南アフリカのヨハネスブルグで開催される「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(ヨハネスブルグサミット)に対する提言とAPFEDとしての取組の約束が合意され、APFEDメッセージとしてとりまとめられることとなった。
APFEDメッセージには、持続可能な開発実現のために特に重要な個別テーマである淡水資源、再生可能エネルギー、貿易、資金及び都市化に関する提言のほか、横断的なテーマとして良いガバナンス(世界的・地域的・国内的な行政・社会の仕組み・制度のあり方)及び能力開発に関する提言、並びにAPFEDが今後具体的に進める取組についての約束も含まれる。このメッセージは、5月中旬までに確定され、5月27日(月)からインドネシアのバリ島で開催されるヨハネスブルグサミット第4回準備会合で発表されるほか、8月のヨハネスブルグサミットでも発表が行われる予定。
アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)第2回実質会合
1. | 日程 | 平成14年5月4日(土)及び5日(日) |
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2. | 場所 | ホテル・マンダリン・オリエンタル(ジャカルタ、インドネシア) |
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3. | 主催 | 国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP) 国連環境計画(UNEP) インドネシア国環境省 日本国環境省 |
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4. | 出席者 | フォーラムメンバー10人、メンバー代理4人、その他10人 (別添1) |
5. | 会議概要 | ||
(1) | フォーラム議長の橋本元総理が欠席のため、フォーラムメンバーであり、フォーラム事務局長を務める森嶌昭夫(財)地球環境戦略研究機関理事長が議長代行として、APFEDメッセージのとりまとめを行った。 | ||
(2) | 会議冒頭、議長である橋本元総理からのメッセージが紹介された。 | ||
(3) | フォーラムメンバーによる検討に先立ち、3月29日から4月2日にかけて東京及びニューデリーで開催された各分野毎の専門家会合で出された意見及びインターネットを通じて集められた一般からの意見が紹介された。また、5月3日にジャカルタで開催されたNGO等が出席した各界関係者会合での意見も紹介された。 | ||
(4) | 会議では、各メンバーの意見を踏まえて作成されたAPFEDメッセージ2次案を基に議論が進められた。各委員から出された主な意見は次のとおりであった。 | ||
i) | 途上国にとって都市への人口集中に伴う環境問題は極めて重要であり、メッセージに含めるべき。 | ||
ii) | すべての国が生産・消費様式を持続可能なものに変革する重要性を強調すべき | ||
iii) | 持続可能な発展に果たす女性の役割は重要であり、女性が開発のあらゆる場面で公平に扱われるように訴えるべき | ||
iv) | 地下水系を含めて総合的なモニタリングと評価が必要 | ||
v) | 再生可能エネルギーの比率を高めるため、各国は数値目標を設定してその達成に努める必要がある | ||
vi) | 持続可能な開発の達成手段として、貿易が果たす役割を強調すべき | ||
vii) | 貧困撲滅と環境保護のための途上国支援を目的としたアジア太平洋地域の新たな基金の必要性を強く訴えるべき | ||
(5) | 各委員の意見を踏まえて、各国政府の指導者に対する提言とAPFED自身の具体的な取組についての約束を含むヨハネスブルグサミットに対するAPFEDメッセージが基本的に合意された。メッセージの確定版は会議の結果を踏まえて5月中旬までに作成されることになった。 |
6. | 合意されたAPFEDメッセージの概要 (別添2) |
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局総務課
課長 :寺田 達志(6710)
調査官:星野 一昭(6720)
補佐 :島田 幸司(6721)
担当 :重 浩一郎(6726)