報道発表資料
環境省は、環境カウンセラー登録制度実施規程に基づき、平成15年度の環境カウンセラーの募集を行います。
この制度は、環境保全に関する専門的な知識や豊富な経験を持ち、市民や事業者が取り組む環境保全活動にアドバイスできる方を環境カウンセラーとして登録し、その情報をインターネット上で公開する制度です。
環境保全に関する相談に応じたり、自発的に環境保全活動を行うことで、地域の環境保全活動の推進に貢献しようと考えている方の応募を期待しております。
本制度の趣旨及び今年度の申請の方法などを記載した募集要綱は、環境省のホームページに掲載されるとともに、地方環境対策調査官事務所や都道府県、政令指定都市の環境教育・環境学習担当課でも入手することができます。
この制度は、環境保全に関する専門的な知識や豊富な経験を持ち、市民や事業者が取り組む環境保全活動にアドバイスできる方を環境カウンセラーとして登録し、その情報をインターネット上で公開する制度です。
環境保全に関する相談に応じたり、自発的に環境保全活動を行うことで、地域の環境保全活動の推進に貢献しようと考えている方の応募を期待しております。
本制度の趣旨及び今年度の申請の方法などを記載した募集要綱は、環境省のホームページに掲載されるとともに、地方環境対策調査官事務所や都道府県、政令指定都市の環境教育・環境学習担当課でも入手することができます。
1. 平成15年度環境カウンセラーの募集について
環境省では、平成8年9月5日、環境カウンセラー登録制度実施規程を告示し、環境カウンセラー登録制度を創設しました。本制度は、環境保全活動を行おうとする市民や事業者に対して環境保全等に関する知識を付与したり活動に関する助言や指導を行うことを希望する者のうち、適切な能力・識見を有する者として国民に広く推奨すべき者を登録し、広く一般に公表することにより、市民や事業者などの環境保全活動を推進するものです。
なお、登録されるためには、環境省の実施する書面及び面接審査に合格することが必要です。
また、登録された方には、依頼や相談に対するアドバイスに加え、環境保全活動の企画・実践や主体間のコーディネート等の役割を自ら積極的に果たすことが期待されています。
募集は、毎年1回行っており、今回は8回目になります。
※ 参考
登録年度 | 事業者部門 | 市民部門 | うち両部門登録者 | 合計 |
---|---|---|---|---|
平成 8年度 | 612 | 288 | 38 | 862 |
平成 9年度 | 314 | 168 | 29 | 453 |
平成10年度 | 274 | 175 | 36 | 413 |
平成11年度 | 152 | 141 | 13 | 280 |
平成12年度 | 221 | 135 | 16 | 340 |
平成13年度 | 223 | 193 | 19 | 397 |
平成14年度 | 197 | 184 | 31 | 350 |
合計 | 1,993 | 1,284 | 182 | 3,095 |
2. 環境カウンセラー募集方法
(1) | 申請受付期間 |
(募集期間):平成15年9月1日(月)~9月30日(火) |
(2) | 申請方法 | : | 募集期間内に次の書類等を提出(詳細は別添募集要綱[PDF]に掲載)する。なお、申請手数料は無料。 | ||||||||||||
|
(3) | 選考方法 | : | 環境保全に関する経歴等を記載した申請書及び課題論文による書面審査(第一次審査)並びに面接審査(第二次審査)による。 |
(4) | 申請後の日程 | |||
平成15年 | 12月末 | 第一次審査結果通知、面接日程等に関する通知 | ||
平成16年 | 2月 | 面接審査(会場は東京都内及び大阪市内予定) | ||
4月 | 合格者を環境カウンセラー登録簿に登録 |
(5) | 申請書提出先(事業者部門・市民部門共通) |
財団法人 日本環境協会 〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門高木ビル7階 電話 03(3508)2651 FAX 03(3508)2570 |
募集要綱の請求方法
募集要綱を希望する場合は、返信用封筒(角形2号・A4サイズが入る大きさに200円分の切手を貼り、送付宛名先を明記)を沿えて、別紙申込先まで郵便でお申し込み下さい。
また、下記のホームページアドレスでも募集要綱をご覧になれます。(様式はホームページからも取り出せます。)
https://www.env.go.jp/policy/counsel/
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長 :浅野 能昭(6240)
室長補佐:井上 直子(6262)
担当 :小岩 真之(6272)
担当 :中野 庄治(6272)