報道発表資料

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1997年03月24日

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令について

公害健康被害の補償等に関する法律に規定する補償給付のうち介護加算額を改定するとともに、大気汚染系疾病に係る既被認定者の補償給付等に要する費用の財源に充てるために、一定のばい煙発生施設等設置者から徴収する汚染負荷量賦課金の単位排出量当たりの賦課金額を改定するため、公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正するもの。                           

1.改正の内容

 (1) 介護加算額の改定

[趣旨]  常時介護を必要とする患者(特級患者)の介護に要する費用の填補を目的として、障害補償費・児童補償手当に加算して支給する「介護加算額」を改定するもの。
(1月当たり)
8 年 度
46,700円
9 年 度
47,100円


(2) 汚染負荷量賦課金の単位排出量当たりの賦課金額の改定

[趣旨]  補償給付等に要する経費(の8割)を賄うため、全国のばい煙発生施設等設置者から汚染物質の排出量に応じて徴収する汚染負荷量賦課金の「単位排出量当たりの賦課金額」を改定するもの。


         {1}過去分            (硫黄酸化物1m3当たり)

8 年 度
112円76銭
9 年 度
109円67銭


         {2}現在分            (硫黄酸化物1m3当たり)

ブロック8 年 度9 年 度

 

大 阪 1,850円08銭 1,809円38銭
東 京 1,251円52銭 1,223円99銭
千 葉
神 戸
1,142円69銭 1,117円56銭
名古屋 1,088円28銭 1,064円34銭
富 士
四日市
岡 山
福 岡
816円21銭 798円26銭
そ の 他 120円92銭 118円26銭
 


2.施行期日

   平成9年4月1日

3.その他

   平成9年3月28日 公布予定

連絡先
環境庁企画調整局環境保健部保健企画課
徴収関係:調査官    大林 重信(6311)
       係長    立石 俊文(6314)
給付関係:保健業務室長 岸田 修一(6320)
       主査    藤井 厚志(6326)