報道発表資料
環境省総合環境政策局に設置された「環境カウンセラー登録制度に係る検討会」（座長：木原啓吉 江戸川大学客員教授）では、本年４月から「環境カウンセラー制度の推進方策について」検討を行ってきましたが、このたび報告書をとりまとめました。
環境省では、今後、この報告書に提言されている具体的方策に沿って制度の一部見直しを行うとともに具体的な施策を展開し、環境カウンセラー制度の推進を図ることとしています。
環境省では、今後、この報告書に提言されている具体的方策に沿って制度の一部見直しを行うとともに具体的な施策を展開し、環境カウンセラー制度の推進を図ることとしています。
記
1. 検討会の目的
平成８年度に創設された環境カウンセラー登録制度は、登録者は現在3,097人（事業者部門1,994人、市民部門1,285人（うち両部門登録者182人））を数え、地域レベルの環境保全活動の促進に寄与するとともに、その活動に対する期待が高まっています。一方、制度創設から７年を経過し、当初には予想されなかった制度面での課題が明らかになってきており、昨年１２月の中央環境審議会の「環境保全活動の活性化方策について」の中間答申においては、「現行の研修・更新の考え方を、活動実績が評価されるような仕組みに改善することを検討すべき」と提言されたところです。
このため、本年４月、環境カウンセラーの現状を踏まえて、今後の活動のあり方や現行登録制度の改善の検討等を進めることを目的として、総合環境政策局に有識者から構成する「環境カウンセラー登録制度に係る検討会」を設置しました。
2. 検討の経過
| ４月２３日 | 第１回検討会 | |
| ・ | 環境カウンセラー登録制度の現状及び検討すべき課題についての討議 | |
| ５月７日 | 第２回検討会 | |
| ・ | 「環境カウンセラー制度の推進方策について（骨子案）」についての討議 | |
| ５月１２日～ ５月２６日 |
・ | 「環境カウンセラー制度の推進方策について（骨子）」に関するパブリックコメントの実施 |
| ６月４日 | 第３回検討会 | |
| ・ | パブリックコメントの結果報告 | |
| ・ | 「環境カウンセラー制度の推進方策について（素案）」についての討議 | |
| ６月２５日 | 第４回検討会 | |
| ・ | 「環境カウンセラー制度の推進方策について（案）」についての討議、報告書のとりまとめ | |
3. 検討会検討員
| 奥村 知一 | （財）日本環境協会専務理事 | |
| ◎ | 木原 啓吉 | 江戸川大学社会学部客員教授 |
| 小澤 紀美子 | 東京学芸大学教育学部教授 | |
| 後藤 敏彦 | 環境監査研究会代表幹事 | |
| 崎田 裕子 | ジャーナリスト、環境カウンセラー | |
| 先崎 武 | 環境カウンセラー全国連合会理事長 | |
| 山下 満 | （特定）環境カウンセラー会ひょうご理事長 | |
| （５０音順、敬称略、◎は座長） | ||
4. 報告書本文
※別添参照
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長：浅野 能昭（6240）
補佐：井上 直子（6262）
担当：小岩 真之（6272）
中野 庄治（6272）
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