報道発表資料

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2003年06月27日
  • 総合政策

「社会的責任投資に関する日米英3か国比較調査報告書-我が国における社会的責任投資の発展に向けて-」について

環境省では、社会的責任投資などの環境配慮型金融行動についての理解を促進し、今後の議論の一助とすることを目的として、環境配慮型金融商品を選好する投資家等の属性や環境配慮型金融商品に対する認知度や意識について、我が国、米国、英国との比較研究調査を実施し、「社会的責任投資に関する日米英3か国比較調査報告書-我が国における社会的責任投資の発展に向けて-」として取りまとめました。
 今後は、さらに調査研究を進めるとともに、金融のグリーン化を促進するための具体的な施策を検討していくこととしています。
1.趣旨

 持続可能な社会を構築するためには、資金調達を含む社会の様々な場面において事業者の環境対応が評価尺度の一つとなっていくことが期待されます。そのため、今後、金融のグリーン化を促進するための施策の検討にあたっては、金融市場を通じて事業者の社会的責任に関する評価が事業者の競争力にも影響力を及ぼしつつある状況を踏まえて、特に環境配慮型金融行動を選好する投資家等の属性や環境配慮型金融商品に対する認知度・意識について整理し把握しておくことが重要です。
 このため、投資家等の環境配慮型金融商品に対する意識調査等を通して、環境配慮型金融商品のあり方についての現状を整理すると同時に、今後の社会的責任投資の推進を図ることを目的として本報告書を取りまとめました。
  

2.報告書の構成 (報告書の概要については別紙参照
  1. 調査研究の概要
  2. 文献調査をもとにした社会的責任投資を選好する個人投資家の分析
  3. 質問紙調査をもとにした個人投資家の社会的責任投資に対する意識の分析
  4. 文献調査、ヒヤリング調査をもとにした機関投資家の動向
  5. 我が国における社会的責任投資普及への課題と政策的支援の方向性
      
3.調査結果概要

 個人投資家については、我が国においても、米英と同様に社会的責任投資に対して高い関心があるが、実際の購買率は米英に比較して低く、その原因は商品情報不足等にあることが明らかになりました。
 機関投資家については、社会的責任投資行動の類型が、我が国においてはいまだ個人向けの投資信託を設定・運用する投資信託会社にしか見られず、米英に比べてその行動実態に差があることが明らかになりました。
  

4.今後の予定

 今後は、さらに調査研究を進めるとともに、本調査研究の結果得られた情報や昨年度実施した調査研究結果などを参考にしつつ、金融のグリーン化を促進するために具体的な施策を検討していくこととしています。
 なお、本報告書については、環境省ホームページよりダウンロードが可能となっています。
 https://www.env.go.jp/policy/kinyu/index.html

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:佐野 郁夫(6260)
 補佐:沢味 健司(6268)
 担当:槌屋 岳洋(6252)

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