報道発表資料
環境省では、グリーン購入（環境負荷低減に資する物品等を優先的に購入すること）の拡充を図るうえでの今後の基礎資料とするため、平成１５年１～２月に、全国の地方公共団体を対象としてグリーン購入への取組状況や問題点等についての調査を実施し、その集計を次のとおり取りまとめたので、環境省ホームページ上において公表します。
1. 調査の目的
環境負荷の少ない循環型社会の構築のためには、再生品等の環境物品等の供給面からの取組に加え、需要面からの取組を併せて推進する必要があり、そのため、「 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が制定され、平成１３年４月に施行されました。
地方公共団体は、公的部門の総支出の約４分の３（約68兆円、国内総支出の約13％）を占めるとともに、各地域において大きな社会的経済的影響力を有し、グリーン購入を推進する上で大きな役割を担っており、グリーン購入法においても、地方公共団体はグリーン購入の推進に努めるよう定めています。
このため、環境省では、地方公共団体における取組状況や問題点等について把握するとともに、今後の更なるグリーン購入推進のための基礎資料とすることを目的として本調査を実施しました。
2. 調査の実施
グリーン購入法制定前の平成１１年秋に同様の調査を実施しています。昨年１～２月にも調査を実施しており、グリーン購入法制定後としては2回目の調査となります。今後も必要に応じて調査を行っていくこととしています。
3. 調査方法について
| （１） | 調査方法：調査票の郵送・回収により調査 |
| （２） | 調査時期：平成１５年１月～２月 |
| （３） | 調査対象：全国3,287地方公共団体（47都道府県、12政令指定都市、23特別区、663市、1,980町及び562村） |
| （４） | 回答：2,004団体が回答（回収率 60.9％） |
4. 主な調査結果
主な調査結果としては、次のような点があげられます。
- 全体的に見てグリーン購入への取組状況については、都道府県及び政令指定都市においては、前回調査時点より調達方針を策定している団体が100%となっているなど高水準で継続しており、区市においても取組の進展が顕著となっている一方、町村では取組があまり進んでいない。
- グリーン購入に取り組む意義があると考える団体が年々増加し、グリーン購入推進の重要性に対する認識が浸透していると考えられる。
- グリーン購入への取組状況については、何らかの形で組織的に取り組んでいるとする団体が38.7%と昨年に比べて15.1%増加している。
- グリーン購入に取り組む上での阻害要因として「価格が高い」、「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い」の割合が50%程度と高くなっているものの、いずれの項目とも昨年度に比べ概ね減少傾向となっている。
- 環境物品等の価格については、通常の製品と比較したとき、紙類、文具類、OA機器、作業用手袋では「同等」以下と回答した割合が高くなっており、自動車、設備、公共工事では「やや高い」「高い」との回答の比率が高くなっている。全体的に昨年度に比べ「安い・やや安い・同等」が増加している。
5. 調査結果の概要
ホームページアドレス
環境省のホームページにおいて、「グリーン購入に関するアンケート調査 集計結果」を公表しています。
アドレス：
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/references.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課長 ：佐野 郁夫（6260）
課長補佐：平田 哲人（6275）
担当 ：相澤 佑輔（6270）
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