環境と経済活動に関する懇談会報告について

1. 報告書の概要
   
　　

環境と経済を取り巻く状況の認識

○	環境と経済の直面する状況
	環境の受容能力の限界が近づき、日本の産業競争力が低下するなかで、環境上の制約を新たな発想や可能性を生み出す原動力として捉え、経済活動の活性化と雇用の創出を実現していくことは十分に可能。
○	これからの時代の基本哲学
	今日、環境と経済の間に、環境を良くすることが経済を発展させ、経済が活性化することによって環境も良くなっていくような関係（環境と経済の間の好循環）を生み出し、環境と経済が一体となって向上する社会（環境と経済の統合）を実現していくことが重要。これこそ、21世紀の社会のあるべき姿。

　　

環境と経済の統合のための施策の基本的方向に関する提言

　環境と経済の統合の実現に向け、必要な法制度の検討も含め施策の検討に早急に着手すべき。（以下、具体的な方向性・施策の例）

[1]	各主体による環境行動の推進
	・	企業による環境経営を促進するための仕組みの整備
	・	健全な環境ビジネスを育成し、国民の信頼性を確保
	・	市町村・民間への拡張などによるグリーン購入の充実・強化
	・	「環境ベルマーク」（仮称）制度等による環境情報提供体制等の充実強化　等
[2]	環境行動が経済的利益につながる基盤の整備
	・	環境保全のメリットを適切に市場の中に反映させる政策手法の充実
	・	融資・保険・投資のグリーン化の促進 等
[3]	技術革新の促進
	・	バイオマス、ナノテク等、国際競争力を持ち得る分野の技術開発への支援
	・	新しい省エネ技術等の事業化に対する支援、環境技術評価の充実強化 等
[4]	地域発の環境と経済の好循環の創出
	・	環境ビジネス等の取組を中心とした地域活性化に対する支援
	・	地域住民も主体となって取り組む協働型の地域環境ビジネスの活発化 等
[5]	環境と経済の好循環の国際的な展開
	・	途上国での人材育成などを通じた国際社会における環境意識の向上
	・	アジア地域への重点的・戦略的な対応 　　　　　　　　　　　　　等

　　


国家総合戦略の策定に関する提言

　共通の目標に向かって、国民、企業、行政が環境と経済の統合にそれぞれ取り組んでいくため、中長期的視点に立った国家としての明確なビジョンと工程表が必要。
　　
　　

2. 今後の予定
   　
   　 環境省としては、本報告の内容について、平成１６年度予算要求をはじめ今後の施策に反映させていく予定である。
   

添付資料

• 環境と経済の好循環を目指して[PDFファイル 62KB] [PDF 61 KB]