報道発表資料
環境省と農林水産省は、平成11年度以降農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査を連携して実施しているところであるが、今般、平成14年度の結果を取りまとめた。
【注:農作物については、農林水産省が分担し、調査・公表しております。】
【注:農作物については、農林水産省が分担し、調査・公表しております。】
- 「ダイオキシン対策推進基本指針」(平成11年3月ダイオキシン対策関係閣僚会議決定)に基づき、農用地土壌及び農作物中のダイオキシン類濃度の実態を把握するため、平成11年度~平成13年度に引き続き、環境省と農林水産省は「農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査」を連携して実施した。
- 全国130地点(都道府県あたり1~6地点)を選定し、原則として農用地土壌とそこで栽培されている農作物を組み合わせてダイオキシン類濃度を調査した。
- その結果、農用地土壌については、130地点の全平均が21 pg-TEQ/gで、その範囲は、0.0017~200 pg-TEQ/gであり、すべて環境基準値(1,000 pg-TEQ/g)を下回っていた。また、過去の調査結果の値と同程度であった。
14年度 結果 | (参考)過去の調査結果 | ||||
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13年度 結果 | 12年度 結果 | 11年度 結果 | 10年度 結果 | ||
平均値 | 21 | 19 | 26 | 27 | 28 |
最大値 | 200 | 280 | 200 | 180 | 130 |
最小値 | 0.0017 | 0.035 | 0.028 | 0.035 | 0.066 |
環境管理局水環境部 行政資料
農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査結果 (詳しくはこちら)
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長:由田 秀人(内線6650)
補佐:瀬川 雅裕(内線6653)
担当:畑山 貴弘(内線6654)