報道発表資料

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2003年06月16日
  • 総合政策

「環境報告書ガイドライン改訂検討会」の設置及び第1回検討会の開催について

環境省では、平成13年2月に公表した「環境報告書ガイドライン2000年度版」の改訂を検討するため、環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる「環境報告書ガイドライン改訂検討会」を設置し、第1回検討会を6月25日(水)に開催する。
 なお、本検討会は公開とする。

1.趣旨

  これまで、環境省では、平成13年2月に環境報告書ガイドライン2000年度版を策定し、環境報告書の普及促進を図ってきたところであるが、その後、環境省において環境会計ガイドラインの改訂や環境パフォーマンス指標を改訂したほか、海外においてもグローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)よりサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002が公表されるなど、国内外の取組が進展している。
 また、近年、環境報告書を作成する企業数は着実に増加しているが、我が国の企業数全体から見れば未だ十分ではなく、また、公表されている環境報告書においても比較可能性と信頼性が十分に確保されていないなど、その取組が適正に評価されるようにはなっていない。
  こうした状況を踏まえて、今般、環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる検討会を設置(総合環境政策局長委嘱)し、環境報告書ガイドラインを改訂するための課題の抽出・分析など改訂のために必要な検討を実施する。
  

2.検討・調査事項

 (1) 環境報告書ガイドライン改訂検討会
    環境報告書のより一層の普及促進を図るため、環境報告書を作成する際の参考となるガイドラインを作成するための必要な検討を行なう。
  主な検討内容は以下のとおり。
  [1] 「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン2002年度版」を踏まえた改訂内容の検討。
  [2] GRIの「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」等を参考にしつつ、持続可能性に係る項目の盛り込みに関する検討。
  [3] 環境報告書の定義や内容等の整理に関する検討。
  [4] その他、環境報告書ガイドライン策定後の動向を踏まえ、必要な修正を実施するための検討。

3.検討スケジュール

 6月25日(水)に第1回検討会を開催し、平成15年末を目途に検討結果を取りまとめられるよう、合計4回程度の検討会を開催する予定である。
  

4.検討会委員(敬称略、50音順)

  大竹 公一   大成建設(株) 安全・環境本部環境マネジメント部長兼地球環境室長
  奥  真美   長崎大学環境科学部助教授
  小野 元司   キリンビール(株)社会環境部長
  河野 正男   中央大学経済学部教授
  河村 守和   東京急行電鉄(株)業務管理・環境部 環境担当部長
  上妻 義直   上智大学経済学部教授
  國部 克彦   神戸大学大学院経営学研究科教授
  後藤 敏彦   環境監査研究会 代表幹事
  崎田 裕子   ジャーナリスト、環境カウンセラー
  佐藤  泉   弁護士
  西堤  徹   トヨタ自動車(株)環境部企画グループ担当部長
  二瓶  啓   日本製紙(株)技術本部環境部長
  古田 清人   キヤノン(株)グローパル環境推進本部環境統括・技術センター環境企画部長
  安井  至   東京大学生産技術研究所教授

5.第1回検討会の開催について

(1) 日時 :  平成15年6月25日(水)10:00~12:00
(2) 場所 :  経済産業省別館8階 827号会議室
(3) 内容 :  [1] 環境報告書ガイドライン改訂の方向性
    [2] 環境報告書ガイドライン2000年度版からの改訂点
    [3] その他
(4) 会議の傍聴
   本会合は公開です。傍聴を御希望の方は、電子メール又はFAXにてお申し込みください。お申し込みの際には、「環境報告書ガイドライン改訂検討会(第1回)傍聴希望」と明記し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(電子メール又はFAX番号)を明記の上、平成15年6月20日(金)正午必着で、以下の連絡先までお申し込みください。お申し込みは傍聴希望者一人につき1通とさせていただきます。
 なお、一般の傍聴可能人数は20人を予定しておりますので、傍聴希望者が20人を超えた場合には、抽選といたします。
 また、抽選後、傍聴いただける方には傍聴券をご指定いただいた送付先(電子メール又はFAX)にお送りいたしますので、当日必ずお持ちくださるようお願いいたします。(傍聴いただけない場合はその旨の連絡をいたします。)
 ※マスコミ関係の方は、傍聴登録は不要です。当日、受付にて身分証明書をご提示ください。ただし、カメラ撮りを御希望の方は、前日までに以下の連絡先までお申し込みください。また、カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いいたします。
連絡先 : 環境省総合環境政策局環境経済課内
 環境報告書ガイドライン改訂検討会事務局
 担当:川野・大中
 TEL:03-5521-8240
 FAX:03-3580-9568
 E-mail:e-report@env.go.jp
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長:佐野 郁夫(6260)
 補佐:川野 光一(6268)
 担当:大中  博 (6252)