平成14年度環境省所管公益法人に対する立入検査の実施状況について

「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成１３年２月９日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管公益法人に対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされている。
　今般、本申合せに基づき、平成１４年度における環境省所管公益法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表する。

（１）総括表

所管法人数	立入検査実施法人数	改善すべき点のあった法人
９２法人	３３法人	１８法人

※	所管法人数は、平成14年10月１日現在。

（２）改善すべき点のあった法人の内訳

改善すべき点のあった法人
	法人運営面で問題のあった法人	事業の内容・実施等の面で問題のあった法人	財務・会計面で問題のあった法人
１８法人	１６法人	７法人	１２法人

※	改善すべき点のあった法人の内訳は延べ数であるため、合計数は合致しない。

［主な指摘事項と改善措置（予定を含む）］
（法人運営面）
・	会計処理規則、役員報酬に関する規則等が整備されていない。（←速やかに整備するよう指導。）
・	事業計画及び収支予算の作成、所管大臣への報告が、定款に定められている毎事業年度開始前になされていない。（←年度開始前に報告をするよう指導。）
（事業実施面）
・	事業費の割合が、総支出額の２分の１以下である。（←事業規模の拡大及び管理費の削　減に努めるよう指導。）
（財務会計面）
・	内部留保が水準を超えている。（←適正な水準とするよう指導。）
・	計算書類に重要な会計方針等の注記がない。（←注記をするよう指導。）

（３）立入検査の実施状況（平成１３年度～平成１４年度）

所管法人数	立入検査実施法人数	立入検査実施率（％）（実施法人数/所管法人数×100）
９２法人	６５法人	70.7％

※１	所管法人数は、平成14年10月１日現在。
２	立入検査実施法人数は、平成13年度及び平成14年度の２年間に立入検査を実施した法人の実数である。

連絡先: 環境省大臣官房総務課
課長　　　　塩田　幸雄（内線６１３０）
　課長補佐　宍戸　政憲（内線６１３２）
　担当　　　　圷　　修一（内線６１９６）