建設リサイクル法施行1年間のフォローアップについて

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）が、来たる５月３０日で施行１年目を迎えます。
　これを機に、建設リサイクル法に基づく“再資源化等の指導状況”について、とりまとめを行いました。
　なお、環境省では、国土交通省をはじめとする関係機関や地方自治体と連携しながら引き続き建設リサイクル法の実効性を確保してまいります。

建設リサイクル法に基づく再資源化等の指導状況

　建設リサイクル法が完全施行された平成１４年５月３０日から平成１５年３月３１日までの間に、都道府県及び保健所設置市が行った特定建設資材（[1]コンクリート、[2]コンクリート及び鉄から成る建設資材、[3]木材、[4]アスファルト・コンクリート）廃棄物の再資源化等に関する助言・勧告等の件数及び主な指導等の内容は別紙のとおりです。

　なお、国土交通省においても、建設リサイクル法施行1年間のフォローアップとして届出件数等について、同時に発表しています。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長　　　　長門　利明　（内線6831）
　室長補佐　岩部　幸夫　（内線6853）
　担当者　　福澤　則久　（内線6828）
　（直通電話 03-5501-3153)

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