報道発表資料
平成15年3月27日に対日投資会議で了承された対日投資会議専門部会報告において、「会社設立、合併・買収、工場・店舗設立等に関わる各種の投資手続等の情報の英語化を進め、それらの情報を一元的に得られる窓口をJETROに整備する。さらに、これを補完するため、関係各府省がそれぞれ総合案内窓口を設けて手続担当課の紹介等を行うとともに、投資家が必要な情報を入手できるようにホームページなどを整備する。」こととされました。
これを踏まえ、関係府省は、平成15年度から、対日直接投資に関する行政手続を明確、簡素、迅速にするとともに、投資に関する情報を円滑に提供することによって、投資の促進を図り、もって我が国経済の発展に資するため、対日直接投資総合案内窓口を設置することとされ、内閣府を中心としてその設置・運営に関する準備が進められました。
これを受けて、環境省においても、対日直接投資総合案内窓口を設置し、5月27日より運営を開始します。
1.環境省における窓口これを踏まえ、関係府省は、平成15年度から、対日直接投資に関する行政手続を明確、簡素、迅速にするとともに、投資に関する情報を円滑に提供することによって、投資の促進を図り、もって我が国経済の発展に資するため、対日直接投資総合案内窓口を設置することとされ、内閣府を中心としてその設置・運営に関する準備が進められました。
これを受けて、環境省においても、対日直接投資総合案内窓口を設置し、5月27日より運営を開始します。
環境省における対日直接投資総合案内窓口は、総合環境政策局環境経済課となり、連絡先は以下のとおりです。
電話 | : | 03-5521-8324(直通) |
FAX | : | 03-3580-9568 |
: | invest-japan@env.go.jp |
2.窓口のサービス内容等について
窓口におけるサービス内容等の概要については、別添資料(内閣府発表資料)のとおりです。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課長:佐野 郁夫(6260)
補佐:沢味 健司(6268)
担当:槌屋 岳洋(6252)