第５回主要国非公式環境大臣会合（独・ドレスデン、３月21日～23日）の結果について

１．経緯

○　主要国非公式環境大臣会合は、毎年１回、その年の主要な環境問題について討議するため開催されている非公式のハイレベル会議。
○　９３年以来、カナダ、インド、イギリス、ブラジルで開かれており、今回は第５回目。今回は、２１日～２３日にかけて、ドイツのドレスデンで開催され、ドイツのメルケル環境大臣及びブラジル環境次官が共同議長を務めた。

２．今回会合のテーマ

　６月に開かれる国連環境特別総会（ＵＮＧＡＳＳ）の準備と１２月に開かれる地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）に向けた事前の意見交換が目的。非公式会議であるので、具体的に何が決定するという性格のものではなく、自由な意見交換を通じて将来の国際コンセンサスの内容についての共通認識（相場観）を高めるのが狙い。

３．参加者

　ジンバブエ、インド、マレーシア、トリニダード・トバコ、オーストリア、ドイツ、オランダ、スウェーデン、イギリス、ロシアの１０カ国から環境大臣が出席した。また、日本、ブラジル、メキシコ、フランス、スペイン、ハンガリー、カナダ、アメリカ及びＥＣの８カ国、１共同体のハイレベルの環境行政責任者（副大臣、次官級）が出席した。この他、国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）、地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の３つの国際機構からの代表者が出席した。我が国からは、鈴木恒夫環境政務次官、小林地球環境部環境保全対策課長、その他の環境庁職員、外務省及び通商産業省職員が参加した。

４．主な討議の内容と成果

　今回会合の主な成果は、ドイツのメルケル環境大臣及びブラジル環境次官の共同議長の結論（要旨は参考１のとおり）として現地２３日昼に取りまとめられ、公表されたが、主な討議内容は、次のとおりである。

（１）国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）の５年間の成果として、地球サミット（１９９２年）以来の世界の環境行政の進捗状況や問題点、今後の改善の方向などを取りまとめたＣＳＤからのレポートが６月の国連環境特別総会（ＵＮＧＡＳＳ）に提出されることとなっており、今年はじめのニューヨークのＣＳＤ会合で取りまとめられた当該レポートの素案について討議を行った。主なポイントは、　　{1}国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）レポートは、国連環境特別総会（ＵＮＧＡ
ＳＳ）において各国の首脳が力強い政治的メッセージを発することの基礎となるような内容とすべきである。
　　{2}幾つかの途上国は、今後の行動が必要となる分野を絞り込むことに反対したものの、多くの国が、(ア) 世界の森林保護、(イ) 環境負荷の少ないエネルギー利用のあり方、　(ウ) 淡水資源の確保と適切な利用、(エ) 地球温暖化対策、(オ) 環境負荷の少ない産業技術（環境効率性に関する革命）、(オ) 海洋汚染、(カ) 貿易と環境問題を今後の国際的な政策の充実が必要な分野である旨指摘した。
　　{3}国際社会において環境保護を進める組織としての今後の国連環境計画（ＵＮＥＰ）や国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）のあり方が討議され、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が唯一の環境を専門とする国際機関であり、(ア) 環境の状況を評価し、(イ) 国際環境法を発展させ、(ウ) 各国の環境保全の執行能力の涵養を図ることが重要であると多くの国が指摘した。さらに、このような国連環境計画（ＵＮＥＰ）の重要な役割に照らし、現在の国連環境計画（ＵＮＥＰ）が機動的に期待に応える活動を行っていないとの認識から、ＵＮＥＰの事業計画などに国際社会が適宜積極的に指示を与えることができるような仕組みづくりを行う必要がある旨指摘された。（４月初旬にナイロビで行われる国連環境計画（ＵＮＥＰ）の会合で最終的な結論を取りまとめ、国連環境特別総会（ＵＮＧＡＳＳ）に提案される予定。）
　　{4}さらに、幾つかの国が国連環境計画（ＵＮＥＰ）の機能の強化を図るためには、安定した財源の確保が重要であり、こうしたことからもＵＮＥＰを世界貿易機関（ＷＴＯ）のような国連の専門機関とすることが望ましいとした。他方、専門機関となれば、機能が強化されるというものでは必ずしもなく、また、国連開発計画（ＵＮＤＰ）のようにＵＮＥＰと同様に「プログラム」であっても、しっかりと活動しているものもあることから専門機関化には慎重であるべきという国々もあった。かかる議論の後、専門機関化を含め、ＵＮＥＰ改革には色々な選択肢があり得るだろうが、国連改革全体のプロセスを見極めながら最適の選択肢を選ぶ必要があるとされた。

（２）地球温暖化対策については、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）に向け、早急に国際コンセンサスづくりを行うべきとの認識の下、(ア)ＥＵが今月はじめのベルリンマンデート・アドホックグループ（ＡＧＢＭ）会合で提案した２０１０年目標（９０年レベルに比べ温室効果ガス排出量を１５％削減）に対する各国の対応、(イ)目標の達成の手段のあり方、(ウ)途上国の約束の履行の確保について議論された。

　(ア)については、ＥＵ以外の国々、すなわち、米国が自国の温室効果ガスの排出量を「削減する」目標について早期に提案すべく国内の作業を行っていること、また、カナダも、同じく削減率の検討を行っており、できる限り早期に成果を得て提案する意向であることをそれぞれ表明し、(イ)については、具体的な政策・措置のあり方については、各国の国内事情に配慮した、さらに具体的な議論が必要であるとの議論があり(ウ)については、まずもって先進国における相当の対策を実施することが重要であること及び地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）の増資が重要であることなどが多くの国から指摘された。
　地球温暖化防止京都会議において円滑に議定書を採択する前提となる手続規則については、温暖化対策によって石油輸出が減ると心配する産油国、途上国に対して資金援助を行うことが求められる先進国が、それぞれ自国の意向が極力国際的意思決定に反映されるよう、議決の仕方を巡って対立しているため未決定となっている。気候変動枠組条約第２回会合（ＣＯＰ２）で議長を務めたジンバブエのチムテベンデ環境・観光大臣から手続規則に関する各国間の調整状況についての報告があり、４月の持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）のハイレベル会合でさらに調整を進めたい旨の説明がなされた。その際、同大臣から地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）までの交渉時間は限られており、各国の政治的な決断を求められる旨の問題提起がなされた。

（３）我が国（鈴木環境政務次官）の発言概要　日本政府を代表して出席した鈴木政務次官は、３回発言を行い、

　{1}国連環境特別総会が力強いメッセージを発することが、重要である旨指摘した上、地球サミット後１０年目におけるさらなる点検をハイレベルで行うなど履行確保の仕組みを設けること、国連特別総会の成果物には地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）に向けたできる限り具体的なメッセージを盛り込むこと、アジア・太平洋などの地域で関心の高い問題（油濁事故による海洋汚染、酸性雨（越境大気汚染）など）について具体的な言及をなすべきこと、さらに、核廃棄物や核兵器の安全処理については、全世界的な関心が強いので一層の記述をすべきことなどを指摘し、
　{2}環境教育・学習の強化も極めて重要と指摘し、我が国では学童が参加し、身近な環境の調査や改善研究を行う「こどもエコクラブ」の活動の強化に重点的に取り組んでいることを紹介し、
　{3}世界の森林保全については、条約の必要性の有無について、なお意見が分かれているものの、直ちに条約を作ることを決めないまでも、将来の条約作りも念頭において、持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）の下に作業グループなどを置いて、至急論点を詰めることを提唱し、
　{4}ＵＮＥＰの行う作業の機動性を確保するためのＵＮＥＰ管理機構に係る３月２０日のジュネーブ非公式作業グループの提案（参考２）については、国際的コンセンサスが得られつつあるので、その方向に沿って各国が決断すべきことを訴え、
　{5}気候変動枠組条約に基づく国際約束の強化については、先進国が全体として、排出量の削減の責任を確実に果たすことになるように、意見の違いはあるものの京都で各国が必ず合意すべきこと、日本も提案の一層の具体化を図るべく国内の作業を進めていること、進んで優れた対策を実施する用意のある途上国については、先進国が特別の支援の手をさしのべるべきことを主張し、
　{6}気候変動枠組条約の手続規則については、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）のホスト国として、是非早急にまとめることが必要であると認識している旨述べ、ジンバブエの環境・観光大臣がＣＯＰ２の議長として進めている国際的調整作業を各国が支持するよう提唱した。

５．共同議長の結論のポイント

　○国連特別総会（ＵＮＧＡＳＳ）が持続可能な開発を前進させるための重要な役割を果たすべきこと。92年の地球サミットの成果の実施状況のレビューは、さらに2002年にも行うべきこと。
　○持続可能な開発の理解の促進のため、環境教育やマスメディアがより一層の役割を担うべきこと。
　○森林についての国際的取組は、現状では、総合的でも整合的でもなく、国連特別総会において結論を得るべく、森林条約の制定を含めたさらなる国際的行動のあり方について議論すべきこと。
　○省エネ、新エネ等を含む未来の持続可能なエネルギー利用の戦略を国連機関が実行し
ていくことが不可欠であり、2000年から2010年にかけて「持続可能なエネルギーの10年」とすべきこと。
　○持続可能な消費及び生産のパターンの実現は極めて重要。10％の効率性の改善の考え方は有益。
　○国際化の進展に伴い、国内環境行政の裁量の範囲が狭くなっており、最低限の環境基準がリージョナルに及び国際的に共通の対策となるような可能性を探るべきこと。
　○国連特別総会は、資金問題について集中的な検討を行うべきであり、ＧＮＰの０．７％というＯＤＡ目標は再確認されるべきこと。
　○ＵＮＥＰは、国連システムにおける先導的な環境の権威であり続け得る必要があることを再確認する。
　○2000年以降についての温室効果ガスの排出抑制及び相当の削減の目標についての法的拘束力のある国際約束が京都にて結ばれるべきであるとの明確な政治的シグナルを国連特別総会から送るべきこと。

６．その他

　次回会合は、明年、ジンバブエ又はハンガリーで開催するべく調整を進めることとなった。

参考１　主要国環境大臣会合共同議長コンクルージョン（抄訳）

１．１９ヶ国の環境大臣等が３月２１ー２３日に持続可能な開発における主要課題を検討するためにドレスデンに集まった。

２．前回のブラジル・マンガラチーバでの会合以来、第４回ＣＳＤ、ＣＯＰ２等数多くの重要な会合が開催されてきた。

３．６月の国連特別総会は、アジェンダ２１、リオ宣言、森林原則の実施における成功と失敗を率直に評価しなければならない。国連特別総会は、現在行われている国際交渉に重要な政治的シグナルを送らなけらばならない。次のレビューは、リオ後１０年になる２００２年に行われるべきである。

４．２月から３月にかけての特別総会の準備会合の共同議長が特別総会最終文書案を作成した。我々は、それが特別総会の準備のための第５回ＣＳＤにおける議論にとって良い出発点になると考える。

５．特別総会はアジェンダ２１の改訂を行うべきものではなく、リオにおけるコミットメントの実施・発展を促進すべきものである。貧困撲滅と消費生産パターンの変更による天然資源・生態系の持続可能な管理・保護という持続可能な開発における２つの重要課題を緊急に解決しなければならない。

６．民間部門、ＮＧＯを含むすべての主要なグループの関与の増大が極めて重要で、彼ら
がＣＳＤ、特別総会に積極的に参加することを歓迎する。ローカルアジェンダ２１は最も有望な道具であり、さらに促進されるべきである。

７．持続可能な開発のためには人々の意識の向上が必要である。このための教育やトレーニングが極めて重要である。メディアや広告産業に対し、持続可能な開発問題をより積極的に取り上げるように求める。

８．リオの森林原則は、あらゆる種類の森林の管理、保全、持続可能な開発に関する新しい地球規模の政策であった。我々は、既存の国際機関はそれぞれ特定の側面のみを扱っているため、森林に対する総合的なアプローチが必要である。既存の手段の活用が強化され、既存の機関間の協力が促進されなければならない。国際協力・活動を強化するためのプロセスを開始したい。国連環境特別総会における決定を準備すべく、第５回ＣＳＤは、ＩＰＦ報告に示されたさらなる国際的行動に向け、森林条約を含む３つのオプションを検討しなければならない。

９．環境的に健全なエネルギー供給・利用が持続可能な開発にとって不可欠である。西暦２０００年から２０１０年までの間を持続可能なエネルギーの１０年と宣言することを提案する。

10.　我々は、世界中を通して、水資源の状況とそれへのアクセスが緊急の課題であると考える。飲料水なくして我々は生きていくことができない。悪化した水質は病気や貧困につながる。我々は共同活動の促進が必要であることに合意する。ＣＳＤの下で、国家、地域、国際レベルにおける水の保護、持続可能な管理、利用、アクセスを扱う「世界行動計画」が作成されるべきである。

11.　世界の海洋は危機に陥っている。産業・家庭排水が増加しており、海洋はごみだめとして利用されている。それゆえ、我々は、国連海洋法条約、ワシントン世界行動計画等の既存の国際合意が遅れることなく実施されることを固く誓う。

12.　交通に起因する排出物の増加に世界的に直面している。それゆえ特別総会はＣＳＤに、環境的に健全な交通のための世界的なガイドラインづくりを委任すべきである。

13.　ＣＳＤは持続可能な観光について新たに取り組むべきである。我々は、１９９７年３月に採択された、生物多様性条約の締約国が持続可能な勧告のためのガイドラインと規則を作成すべきであるという「生物多様性と持続可能な観光に関するベルリン宣言」の勧告を支持する。

14.　リオ以降いくつかの分野で進展があったものの、消費生産パターンの変更は重要課題の１つであり続ける。我々は、環境の効率性を大きく向上させなければならないと確信している。エネルギーや物質の効率性の目標の設定は注目に値する。エネルギー効率を10%改善するといったコンセプトが検討されるべき。

15.　我々は、ＣＳＤがＵＮＥＰやＵＮＣＴＡＤと同様に貿易と環境の議論において重要な役割を担う必要があると考える。

16.　国際化の進展に伴い、各国の環境保護に向けた行動の範囲が狭くなっており、国際的な環境協力を促進することを求める。最低限の環境基準がリージョナルに及び国際的に共通の対策となるような可能性を探るべきである。

17.　我々は、すべての国、特に工業国が３３、３４章（資金、技術移転）に関する義務を遂行しなければならないことに合意する。国連特別総会は、資金問題について集中的な検討を行うべきである。ＧＮＰの0.7％をＯＤＡにあてるという目標が再確認されるべきである。

18.　我々は、持続可能な開発分野における国際機関間の協力を緊急に強化することが必要であると強調する。特別総会は、ＣＳＤがリオプロセスのための卓越したハイレベルのフォーラムであることを再確認すべきである。ＣＳＤの作業プログラムは持続可能な開発の主要課題に焦点を当てるべきである。ＣＳＤは地域の機関との協力の下、地域レベルの実施（regional　implementation）を促進すべきである。

19.　ＵＮＥＰは国連システムにおける先導的な環境の権威であり続ける必要があることを再確認する。ＵＮＥＰ管理機構に関するジュネーブでの非公式会合の結果を概ね歓迎する。それは４月３日の再開管理理事会における管理機構問題の解決に対する貴重な貢献である。

20.　国連特別総会は、気候変動、生物多様性、砂漠化における交渉を促進させるための明白な政治的シグナルを送るべきである。

21.　１９９７年１２月の京都の気候変動枠組条約第３回締約国会合で採択される議定書または他の法的措置に関する交渉においては、ベルリンマンデートに完全に従うことを強調する。我々は、国連特別総会が交渉当事者に対し、ＣＯＰ３が２０００年以降の温室効果ガスの排出抑制及び相当な削減のための数量的目的に関する先進諸国の法的拘束力のあるコミットメントを含む議定書または他の法的文書を採択すべきであるとの明確なシグナルを送ることを期待する。政策手段もまた検討されるべきである。我々は、国連特別総会が国際レベルで航空燃料課税を導入するイニシアチブを検討することを提案する。我々は、条約の最終目的の達成に向けて動くためには、「共通のしかし差異ある責任」に即しつつ、長期的にはすべての国による真の地球的努力が必要であると認識する。我々はまた、京都の締約国会合の手続規則に関して京都において満足すべき解決を得られるよう目指していく。

22.　生物多様性条約の迅速な批准と実施が重要である。さらにバイオセイフティ議定書交渉を促進したい。

23.　砂漠化防止条約第１回締約国会合においては、緊急な課題への取組及び条約の迅速な施行に関する決議を行うことを期待する。

共同議長：アンジェラ・メルケル（独環境相）
　　　　　　 アスパシア・カマルゴ（ブラジル環境次官）

参考２　 ＵＮＥＰ管理機構に関するジュネーブ非公式作業部会(1997年3月20日）において概ね合意された事項

１．ＵＮＥＰの管理機構は、管理理事会とその２つの下部機関である閣僚政策委員会（ＭＰＣ）及び常駐代表者会合（ＣＰＲ）とする。

２．ＭＰＣのメンバーは最大で２８か国とし、任期は２年間で再選を妨げないものとする。ＭＰＣは緊急に設置されるべきであり、そのメンバーは１９９７年４月３日の再開管理理事会で選出されるべきである。２８ヶ国以外の国連加盟国はＭＰＣにオブザーバーとして参加することができる。

３．ＭＰＣは、事務局長に対し、管理理事会の会期と会期の間に政治的政策ガイダンスを与え、作業・予算プログラムの準備等に対するアドバイスを与え、ＵＮＥＰと他の国際機関との協力を促進する。

４．ＭＰＣは、国連改革全体と関連づけてＵＮＥＰの役割について検討し、１９９７年１１月の管理理事会特別会合に報告書を提出する。

５．ＣＰＲはＵＮＥＰへの各国の代表者により構成される。

６．ＣＰＲは、管理理事会の決定の実施をモニター・レビュー・促進し、事務局による作
業・予算プログラムの準備をレビューし、管理理事会の決定案の準備をレビューする。