報道発表資料
本調査は、全国の廃棄物の広域移動の状況について調査し、首都圏（茨城県、栃木
県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の結果をとりまとめたもの。
平成12年度に首都圏の都県において、都県外に搬出された廃棄物量を平成11年度実績と比較すると、一般廃棄物では、最終処分目的の搬出量は約２割減少し、産業廃棄物では、中間処理目的の搬出量はわずかに増加、最終処分目的の搬出量はわずかに減少していた。- 首都圏の一般廃棄物の広域移動の状況
平成12年度に首都圏の都県において排出された一般廃棄物のうち最終処分されたものは、260万トンであり、そのうち約34万トンが都県外に搬出され、その約７割の25万トンが首都圏外に搬出された。
なお、平成12年度に、全国の市町村が民間業者等に最終処分を委託し都道府県外に搬出された量は、53万トンとなっており、首都圏における都県外搬出量はその約６割を占めている。
- 首都圏の産業廃棄物の広域移動の状況
平成12年度に首都圏の都県において中間処理のために都県外に搬出された産業廃棄物の量は954万トンで、このうち約６割の552万トンが東京都から搬出された。
一方、最終処分のために首都圏の都県外に搬出された産業廃棄物の量は124万トンで、このうち約６割の71万トンが首都圏外に搬出された。東京都で発生した産業廃棄物が中間処理のため、埼玉県、神奈川県、千葉県に搬出された後、圏域外等に運搬されて最終処分されていることが伺える。
また、種類別に見ると、中間処理目的の場合、がれき類及び汚泥の２品目で約６割を占めており、最終処分目的の場合には、汚泥、廃プラスチック類、がれき類並びにガラスくず及び陶磁器くずの４品目で約８割を占めている。
廃棄物の処理は、できる限りその排出地域に近いところで行われることが望ましいことから、環境省としては、廃棄物の減量化、リサイクルの推進等を図るとともに、首都圏における廃棄物の安定的な処理の促進に努めるため、関係者の理解を求めてまいりたい。
全国で排出された廃棄物の広域移動の状況について、一般廃棄物処理事業実態調査（環境省廃棄物対策課）及び自都道府県外から搬入された産業廃棄物量を対象としたアンケート調査（一部推計を含む）により把握し、特に移動量の多い首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）についての結果をとりまとめた。
廃棄物リサイクル対策部 行政資料
- 首都圏の一般廃棄物の広域移動の状況について[PDFファイル
232KB]
- 首都圏の産業廃棄物の広域移動の状況について[PDFファイル
337KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
課長 竹内 恒夫（内線：6811）
補佐 室石 泰弘（内線：6814）
担当 青木 隆 （内線：6818）
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