「環境保全コスト分類の手引き2003年版」について

１．趣旨

　 環境省では、平成14年３月に「環境会計ガイドライン2002年版」、平成14年６月にはガイドラインに対するQ&Aや記載例などを盛り込んだ「環境会計ガイドブック2002年版」を公表したところですが、実際に環境会計に取り組もうと環境保全コストの集計を始めると、どの分類に該当するか判断に迷うという声も寄せられました。そこで、環境会計ガイドライン2002年版に沿って環境保全コストを分類する場合の参考となるような情報を提供するものとして、「環境保全コスト分類の手引き2003年版」を作成しました。
　
　　
２．手引きの構成
　　

第１章		手引きの使い方
	環境保全コストを分類する際の処理や環境保全コストを集計する際の処理、この手引きを使った環境保全コスト分類の検討についてフロー図を使って説明しています。
第２章		環境保全活動の整理事例
	環境会計ガイドライン2002年版の環境保全コスト分類に基づいて、環境保全コストを分類する際に参考となる41の事例と該当する環境保全コスト分類を提示しています。
		１．	環境保全コスト全般に関する事項
		２．	事業エリア内コストに関する事項
		３．	上・下流コストに関する事項
		４．	管理活動コストに関する事項
		５．	研究開発コストに関する事項
		６．	社会活動コストに関する事項
		７．	環境損傷対応コストに関する事項
		８．	その他コストに関する事項
第３章		６つの視点による事例の検索
	対象となる環境保全コストについて様々な視点から該当する類似事例を検索できるように、次の６つの視点から第２章の事例を一覧できるようにしました。
		１．	事業活動の体系に関する視点
		２．	業種に関する視点
		３．	ISO14001の要求事項に関する視点
		４．	法規制への対応に関する視点
		５．	環境問題の種類に関する視点
		６．	ステークホルダーに関する視点

　
　　
３．今後の予定
　　
　 今後も参考となる事例を充実させていくことにより、環境会計に取り組もうとする事業者にとって、より一層役立つ手引きとして発展させていきます。
　　
　　
４．手引きの入手方法　（敬称略、50音順）

1. 環境省ホームページからの入手方法
   　 環境省ホームページ（URL：https://www.env.go.jp/policy/kaikei/index.html）より全文のダウンロードが可能です。
   　　
2. 郵送による入手方法
   　 240円切手添付の封筒（A4サイズが入る大きさ）に送付先を明記し、「環境保全コスト分類の手引き2003年版を一部希望」と記載のうえ、下記までお送りください。
   

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総合環境政策局行政資料
環境保全コスト分類の手引き2003年版[PDFファイル 341KB]

添付資料

• 参考資料[PDFファイル 50KB] [PDF 49 KB]